【悪質投稿への法的措置と弁護士相談のメリット】任意の削除に応じない場合や発信者を特定して損害賠償請求を行う場合は、弁護士を通じてプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求や裁判所の仮処分申請を検討します。早期に専門家へ依頼することで、優秀な人材の流出や企業のブランド失墜という深刻な経営リスクを最小限に抑えることができます。
転職サイトのパワハラ・セクハラデマがもたらす深刻な経営リスク
近年の転職活動において、転職会議、OpenWork（オープンワーク）、Lighthouse（旧en会社評判）などの企業口コミサイトは、求職者が応募企業を選ぶ際の重要な判断材料となっています。
これらのサイトには、元従業員や在職者によるリアルな声が投稿される一方で、事実無根の悪意あるデマや誹謗中傷が書き込まれるケースも後を絶ちません。
特に「社内で日常的にパワハラが行われている」「セクハラを隠蔽する体質がある」といったハラスメントに関する虚偽の書き込みは、企業の社会的信用を著しく失墜させます。
優秀な人材からの応募が激減するだけでなく、既存従業員のモチベーション低下や、取引先・金融機関からの評価悪化といった二次被害を引き起こす原因にもなります。
このような不当な風評被害に直面した際、企業は感情的に反発するのではなく、冷静かつ法的な根拠に基づいた迅速な対応を取る必要があります。
まずは実態把握：社内調査の実施と「調査結果報告書」の重要性
転職サイトに「パワハラ・セクハラがあった」と書き込まれた場合、企業として最初に行うべきなのは、徹底的な社内調査の実施です。
口コミに書かれている日時、部署、人物などの情報を精査し、該当する部門の責任者や同僚、コンプライアンス窓口へのヒアリングを行います。
多くのケースでは、業務上の正当な指導を、指導を受けた本人が主観的に「パワハラ」と捉えて誇張して書き込んでいるか、あるいは全く事実無根の嫌がらせであるかのいずれかです。
社内調査の結果、ハラスメントの事実が一切存在しなかったことが判明した場合は、その客観的なプロセスと結論をまとめた社内調査結果報告書を作成します。
この報告書は、単に社内向けのものではありません。
後述する転職サイト運営会社への削除請求や、法的措置を行う際に、「客観的に見てハラスメントの事実は存在しなかった」ことを証明するための極めて強力な証拠資料となります。
報告書には、以下の要素を網羅的に記載することが効果的です。
- 調査の対象期間および調査に関わった担当者（人事部門、外部弁護士など）
- 対象となった口コミの特定内容と、指摘された日時・部署
- 関係者へのヒアリング結果（面談日時、発言内容の要約）
- 勤怠記録、業務メール、チャット履歴、会議の議事録などの客観的な裏付け資料
- 調査に基づく総合的な結論（ハラスメントの事実は認められなかった旨）
転職サイト運営元に対する削除請求の仕組みとポイント
社内調査結果報告書などの証拠が揃ったら、次は転職サイトの運営元に対して口コミの削除請求を行います。
多くの転職サイトには、利用規約やガイドラインが設けられており、「事実無根の内容」「名誉毀損に該当する内容」「プライバシーを侵害する内容」などの投稿を禁止しています。
削除請求を行う際のポイントは、運営元に対して「なぜその投稿が規約違反であり、虚偽であるのか」を論理的かつ説得力を持って伝えることです。
単に「うちの会社にはそんな事実はありません、消してください」と訴えても、運営元は中立的な立場を維持しようとするため、すぐには対応してくれないことが少なくありません。
ここで、前述の社内調査結果報告書や関連資料を提示することが決定打となります。
客観的な証拠を示しながら、その口コミが企業の社会的評価を不当に低下させる名誉毀損（民法上の不法行為）に該当することを主張することで、運営元側の削除審査を通過する確率を大幅に高めることができます。
多くのサイトでは、問い合わせフォームや所定の削除依頼フォームから申請を受け付けていますが、運営元が任意の削除に応じない場合は、弁護士を通じた法的なアプローチに切り替える必要があります。
任意の削除に応じない場合の法的措置（仮処分・訴訟）
転職サイトの運営元が任意の削除要請に応じない場合や、投稿者が頑なに削除を拒否する場合、裁判所を通じた法的な手続きを検討します。
具体的には、裁判所に対する削除の仮処分命令の申し立てが中心となります。
仮処分とは、正式な裁判（訴訟）を待っていると被害が拡大してしまう場合に、裁判所が迅速に仮の命令を出し、相手方にコンテンツの削除を強制する法的手段です。
誹謗中傷や名誉毀損に関する仮処分は、専門的な法知識とスピーディーな対応が求められるため、ネット風評被害に強い弁護士に依頼するのが一般的です。
裁判所が「当該口コミは真実ではなく、社会的評価を低下させる名誉毀損に該当する」と判断すれば、運営元に対して削除を命じる決定を下します。
運営元はこの決定に従う義務があるため、強制的に該当の口コミを削除させることが可能になります。
投稿者を特定し責任追及するための発信者情報開示請求
悪質なハラスメントのデマを書き込んだ人物が誰なのか特定したい場合や、企業が受けた損害に対して法的責任を追及したい場合は、発信者情報開示請求を行います。
元従業員による逆恨みや、競合他社による嫌がらせである可能性も考慮し、法的手段によって投稿者の身元を明らかにすることが有効な解決策となります。
発信者情報開示請求の大まかな流れは以下の通りです。
- サイト運営者に対する発信者情報開示請求：転職サイトの運営元に対して、投稿者のIPアドレスやタイムスタンプなどのログを開示するよう求めます（任意または裁判手続き）。
- プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求・発信者情報開示命令：特定されたIPアドレスから、経由しているプロバイダ（携帯キャリアや光回線業者など）を特定し、そのプロバイダに対して投稿者の氏名や住所などの個人情報を開示するよう請求します。
- 損害賠償請求・刑事告訴：投稿者の身元が判明した段階で、名誉毀損や業務妨害を理由とした損害賠償請求（慰謝料請求）や、悪質な場合は刑事告訴を検討します。
これらの法的手続きには複雑なプロセスと専門知識が必要となるため、早い段階で専門の弁護士に相談することが不可欠です。
まとめ：転職サイトのデマ放置は厳禁！早期の専門家相談を
転職サイトにおける「パワハラ・セクハラがあった」という嘘の書き込みは、放置すればするほど企業ブランドに致命的なダメージを与え、採用活動や事業継続に深刻な悪影響を及ぼします。
「時間が経てば見られなくなるだろう」と放置することは絶対に避けるべきです。
まずは自社内で冷静に事実関係を調査し、客観的な社内調査結果報告書を作成すること。そして、その証拠を武器に迅速に削除請求を行うことが何よりも重要です。
自社のみでの対応が難しい場合や、運営元が削除に応じない場合は、ネット誹謗中傷対策や企業法務に精通した弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所へお気軽にご相談ください。貴社の名誉と信頼を守るため、最適な法的解決策をご提案いたします。
