【弁護士による迅速な対処】企業自身での削除申請が拒否された場合でも、弁護士名義で法的な根拠を示すことで、プラットフォームへの削除請求や裁判所の仮処分命令を活用した迅速な非表示化が可能です。さらに、発信者情報開示請求を通じて投稿者を特定し、損害賠償請求や刑事告訴を行うことで再発防止と法的責任の追及が実現できます。
転職・口コミサイトにおける「経営陣の無能」「倒産寸前」デマの脅威
近年、転職会議やOpenWork、Lighthouse（旧en Lighthouse）といった企業の口コミサイトは、求職者が企業を選ぶ際の重要な情報源となっています。しかし、これらのプラットフォームには、退職者や競合他社、あるいは悪意を持った第三者による事実無根の書き込みが投稿されるケースが後を絶ちません。
特に「経営陣が無能である」「この会社は来月にも倒産寸前だ」「給与の遅配が常態化している」といった、経営状況や財務基盤に関するデマは、企業の存続に関わる致命的なダメージをもたらします。取引先からの信用失墜、銀行からの融資引き締め、既存社員の離職加速、そして新規採用活動への悪影響など、その被害は多岐にわたります。
このような悪質なデマに対しては、単に「事実無根である」と放置するのではなく、法律の専門家である弁護士を通じて、迅速かつ的確に対処することが求められます。
なぜ財務・経営デマは放置してはいけないのか
インターネット上に書き込まれたネガティブな情報は、一度拡散してしまうと、検索エンジンのキャッシュや他のまとめサイトなどに転載され、半永久的に残り続けるリスクがあります。
企業の信用低下がもたらす具体的リスク
- 取引先企業からの与信見直しや、新規取引の停止
- 金融機関からの融資審査への悪影響、金利上昇の打診
- 優秀な内定者の辞退続出および採用コストの無駄化
- 既存従業員のモチベーション低下とそれに伴う離職ドミノ
特に「倒産寸前」というデマは、債権者や取引先に不要な警戒心を抱かせ、実害を生む原因となります。そのため、口コミサイトの運営会社に対して法的根拠に基づいた削除請求を行い、一刻も早く情報を取り除くことが重要です。
口コミサイトの削除基準と法的根拠
転職会議やOpenWorkなどの大手口コミサイトには、それぞれ独自の利用規約やガイドラインが設けられています。誹謗中傷やプライバシー侵害、事実無根の風評については削除対象としていますが、単に「会社のイメージが悪くなるから」という理由だけでは、運営会社が自主的に削除してくれないケースが少なくありません。
運営会社を動かすためには、その書き込みが日本の法律に違反している違法なものであることを論理的に主張する必要があります。
1. 名誉毀損（民法709条、刑法230条）
公然と事実を摘示し、他人の社会的評価を低下させた場合に成立します。「経営陣が無能」「倒産寸前」という書き込みは、会社の社会的評価や信用を著しく傷つけるものであり、真実相当性が認められない限り、違法な名誉毀損にあたります。
2. 信用毀損罪・業務妨害罪（刑法233条）
虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて人の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為です。倒産に関するデマはまさに信用毀損罪の構成要件に合致し得ます。刑事事件としての立件を視野に入れた警告が有効な場合があります。
夕陽ヶ丘法律事務所が提供する具体的な解決アプローチ
ネット上の風評被害対策や誹謗中傷の削除において、私たち夕陽ヶ丘法律事務所は数多くの実績を有しています。企業のブランド価値を守るため、以下のステップで迅速に対応いたします。
- 問題箇所の証拠保全（スクショ・URL特定）: 削除請求や法的手続の前提として、該当ページが改ざん・削除される前に確実な証拠を保存します。
- 運営会社に対する削除仮処分・削除要請: 弁護士名義の通知書や法的書面を用い、サイト運営者に対して早期の自主削除、または法的な削除仮処分申し立てを行います。
- 発信者情報開示請求（特定電気通信役務提供者損害賠償制限法）: デマを書き込んだ人物の特定を行い、損害賠償請求や刑事告訴の手続きを進めます。
- 再発防止および風評対策のアドバイス: 社内体制の整備や、風評被害モニタリングに関する包括的なサポートを提供します。
経営陣・財務デマの削除請求における実務上のポイント
口コミサイトの運営会社に対する削除交渉や裁判所の仮処分手続きでは、単に「嘘である」と主張するだけでは不十分です。「なぜその書き込みが真実ではないのか」「どのような客観的事実をもってデマと言えるのか」を、企業の財務状況や経営体制の正当性を示しながら証明する必要があります。
例えば、「倒産寸前」という書き込みに対しては、直近の健全な財務諸表や黒字経営を示す資料を基に、客観的な虚偽性を立証します。また、「経営陣が無能」という抽象的な中傷についても、具体的な経営実績やコンプライアンス遵守の体制を提示し、社会的評価を不当に貶めるものとして法的論理を組み立てます。
このような専門的な立証作業は、インターネット法務に精通した弁護士のサポートが不可欠です。
企業と従業員の未来を守るために、今すぐご相談ください
インターネット上の悪質なデマや誹謗中傷は、時間が経てば経ほど拡散し、企業のブランドに深い傷を残します。「そのうち消えるだろう」「大した影響はないはずだ」と放置している間に、優秀な人材の離流や重要な取引の喪失といった取り返しのつかない事態に発展するケースも少なくありません。
夕陽ヶ丘法律事務所では、企業の経営者様や法務ご担当者様からのご相談を最優先で受け付けております。秘密厳守はもちろんのこと、スピード感を持った対応で、御社の信頼回復を全力でサポートいたします。転職会議やOpenWorkなどの口コミサイトにおけるデマ被害にお悩みの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
