【弁護士を通じた法的措置】投稿の削除だけでなく、弁護士による発信者情報開示請求（IPアドレス・氏名等の特定）や損害賠償請求、警察への刑事告訴を並行して進めることで、デジタルタトゥーとしての拡散を防ぎ、加害者への責任追及と精神的救済を実現できます。
Xでリベンジポルノ・盗撮画像を投稿されたときの恐怖と初動対応
現代社会において、SNSは私たちのコミュニケーションに欠かせないツールとなっています。しかし、その一方で、悪意ある第三者によってプライベートな写真や動画、さらには悪質な盗撮画像やリベンジポルノがX（旧Twitter）上に無断で投稿されるという、極めて悪質な被害が後を絶ちません。
このような被害に遭った場合、精神的なショックから思考が停止してしまう方も少なくありません。しかし、インターネット上の情報は放置すればするほど拡散され、デジタルタトゥーとして半永久的に残り続ける危険性があります。
被害を最小限に食い止めるためには、パニックにならず、正しい手順で冷静に初動対応を行うことが何よりも重要です。
絶対に最初に行うべき「証拠の保全」
投稿を発見した際、怒りや恐怖からすぐに当該アカウントを通報したり、削除申請を行ったりしがちですが、その前に必ず行わなければならないのが証拠の保全です。
後々、投稿者を特定して法的責任（損害賠償請求や刑事告訴）を追及するためには、客観的な証拠が不可欠となります。運営会社に削除されると、投稿自体が消えてしまい、証拠が失われるリスクがあるためです。
証拠保全の具体的なポイントは以下の通りです。
- 投稿のURL（パーマリンク）を正確にコピーして保存する
- アカウント名、ユーザーID（@から始まる文字列）を記録する
- 投稿日時、インプレッション数（閲覧数）などが分かるようにスクリーンショットを撮影する
- 動画の場合は、画面全体のスクロール動画を撮影するなどの方法も検討する
特に、スマートフォンの画面キャプチャだけでなく、PCのブラウザからURLやHTMLソースを含めて保存しておくと、後の法的手続きで強力な証拠となります。
X（旧Twitter）運営への迅速な削除申請と優先ポリシー
証拠を確保したら、速やかにX社の運営に対して削除を要請します。
Xでは、同意なく共有されたプライベートな画像や動画（いわゆるリベンジポルノや盗撮画像）の掲載を厳しく禁止しています。プラットフォームの規約上、非常に優先度の高い違反項目として扱われており、通常の誹謗中傷ツイートよりも迅速に対応されるケースが多くなっています。
削除申請の具体的な手順は以下の通りです。
- 対象のツイート右上のメニューボタン（または3点リーダー）をクリック・タップする
- 「ポストを報告」を選択する
- 「私に対する嫌がらせである」または「プライベートな情報が共有されている」などの該当する項目を選ぶ
- 指示に従い、詳細な被害状況を入力して送信する
また、専用のヘルプセンターから「プライバシーに関するポリシー違反」として直接フォームから報告することも可能です。削除が完了するまでの間は、二次拡散を防ぐために、当該アカウントをブロックするなどの自衛策も講じましょう。
警察への相談と刑事告訴の重要性
盗撮画像やリベンジポルノの無断投稿は、単なるマナー違反や名誉毀損にとどまらず、明白な犯罪行為です。
警察に相談し、被害届の提出や刑事告訴を行うことで、捜査機関が動く可能性があります。適用される可能性のある主な罪名は以下の通りです。
- リベンジポルノ防止法違反（私事性画像記録提供被害防止法違反）：元交際相手などが性的な画像をばら撒いた場合などに適用されます。
- 名誉毀損罪（刑法第230条）：公然と事実を摘示し、社会的評価を低下させた場合に成立します。
- 性的姿態撮影処罰法違反（盗撮処罰法）：盗撮行為そのものや、その画像を共有・提供した場合に厳罰化された法律が適用されます。
警察に相談に行く際は、先ほど解説した「証拠のスクリーンショット」や「URLをまとめた資料」をあらかじめ持参すると、スムーズに受理されやすくなります。
弁護士による発信者情報開示請求と法的措置
投稿を削除し、警察に相談するだけでは、投稿者本人が特定されず、野放しになってしまうことがあります。投稿者に対して損害賠償請求を行ったり、刑事責任を厳しく追及したりするためには、弁護士を通じた「発信者情報開示請求」が必要不可欠です。
発信者情報開示請求とは、X社やインターネットプロバイダに対して、投稿者のIPアドレスや氏名、住所、メールアドレスなどの個人情報の開示を求める法的手続きです。
この手続きには、主に以下のようなステップがあります。
- ステップ1（X社に対する発信者情報開示仮処分・訴訟）：海外法人であるX社に対し、日本国内の裁判所を通じて投稿者のIPアドレスやタイムスタンプの開示を求めます。
- ステップ2（プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求・発信者情報等の消去禁止の仮処分）：判明したIPアドレスから経由プロバイダ（ドコモ、ソフトバンク、各光回線業者など）を特定し、契約者の個人情報が消去されないよう法的措置を講じます。
- ステップ3（プロバイダに対する開示請求訴訟）：プロバイダに対し、契約者の氏名や住所の任意開示を求め、拒否された場合は訴訟を提起します。
この一連の手続きは専門的な法律知識と迅速な裁判所への申し立てが必要となるため、ネット誹謗中傷やプライバシー侵害に強い弁護士に早期に相談・依頼することが、解決への最も確実な近道となります。
まとめ：一人で悩まず、一刻も早く専門家へご相談を
X（旧Twitter）上で盗撮画像やリベンジポルノを投稿されるという被害は、被害者の尊厳を深く踏みにじる許されざる行為です。恐怖や恥ずかしさから誰にも相談できず、一人で抱え込んでしまう方が多くいらっしゃいます。
しかし、時間が経過するほど情報が拡散し、完全な削除や犯人の特定が困難になっていきます。
夕陽ヶ丘法律事務所では、リベンジポルノや盗撮画像といったデジタル性暴力、ネット上の悪質な風評被害・誹謗中傷に対する緊急対応、発信者情報開示請求、損害賠償請求の実績を多数有しております。
被害に遭われた方は、どうか泣き寝入りせず、一刻も早く当事務所の無料相談窓口までご相談ください。あなたのプライバシーと尊厳を守るため、弁護士が全力でサポートいたします。
