加害者が警察の取調べで「嘘の供述」をした場合の客観証拠での追撃

ネット誹謗中傷の刑事事件でよくある加害者の「嘘」

インターネット上で執拗な誹謗中傷や名誉毀損の被害に遭い、警察に被害届や刑事告訴を受理してもらった後、捜査が進展すると一つの大きな壁にぶつかることがあります。それは、加害者が警察の取調べに対して事実を隠蔽し、嘘の供述をするというケースです。

「自分はそんな書き込みはしていない」「他人が勝手に自分のパソコンを使った」「スマホを紛失していた」など、捜査を逃れようと必死に言い訳を重ねる加害者は少なくありません。警察官も多くの被疑者を見てきているため、その場しのぎの嘘は見抜いてくれますが、より確実かつスピーディーに事件を立件し、厳罰に処すためには、被害者側から決定的な客観証拠を提供して警察の捜査を後押しすることが極めて重要になります。

夕陽ヶ丘法律事務所には、このような加害者の虚偽の主張に悩む方からのご相談が数多く寄せられています。本記事では、発信者情報開示データやプロバイダログを活用して、加害者の嘘を完全に論破し、刑事責任を追及するための実践的なアプローチを詳しく解説します。

なぜ加害者は警察の取調べで嘘をつくのか

ネット上の書き込みは匿名性が高いため、最初は「バレないだろう」という軽い気持ちで行われます。しかし、いざ警察が自宅に捜索に入ったり、取調べの呼び出しをしたりすると、加害者は急激な恐怖に駆られます。

• 前科がつくことで会社をクビになるのではないかという恐怖
• 家族や周囲に自分の犯罪行為が知られることへの羞恥心
• 被害者から高額な損害賠償請求をされることへの経済的不安

これらの保身から、加害者は警察官の前で事実を歪め、言い逃れをしようとします。よくある具体的な嘘のパターンとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 「身に覚えがない・書き込んでいない」：アカウントの存在自体や、その日時の行動を全面否定するパターン。
• 「他人になりすまされた・Wi-Fiをタダ乗りされた」：自宅のネット回線が使われていた場合、近所の人が勝手に接続したなどと主張するパターン。
• 「端末を誰かに勝手に使われた」：家族や友人が自分のスマートフォンやパソコンを操作して書き込んだと責任転嫁するパターン。

しかし、これらは適切なデジタル証拠を突きつけることで、すべて論理的に崩すことが可能です。

発信者情報開示データとプロバイダログが持つ絶大な証明力

加害者の嘘を打ち砕く最強の武器となるのが、民事手続である「発信者情報開示請求」を通じて取得した一連のデータです。このデータには、警察の捜査においても極めて高い客観的価値を持つ情報が含まれています。

1. IPアドレスとタイムスタンプの一致

誹謗中傷の投稿がなされた正確な日時（タイムスタンプ）と、その際に使用されたIPアドレスは、インターネット上の「足跡」そのものです。プロバイダ（通信事業者）のログには、その日時に誰がどの契約回線を使用していたかが厳密に記録されています。

2. 契約者情報と通信環境の特定

プロバイダのログ照会により、そのIPアドレスを契約していた名義人が特定されます。加害者が「自分ではない」と主張しても、その日時に自宅の固定回線や契約中のモバイル回線から通信が行われていた事実があれば、契約者本人による犯行であることの強力な推定が働きます。

客観証拠で加害者の嘘を完全論破するステップ

警察が加害者の嘘に直面したとき、被害者側代理人である弁護士がどのように連携し、証拠によって追い込んでいくのか、その具体的な流れを解説します。

ステップ1：民事手続きで取得した開示データを警察へ提供する

刑事告訴や被害届の提出に先立ち、あるいは並行して、弁護士を通じてプロバイダから任意開示や裁判手続きによって取得したログデータを警察の担当捜査官に提供します。「いつ、どのプロバイダから、どのような通信機器を用いてアクセスされたか」の証拠をまとめた意見書を提出することで、捜査員は確信を持って捜査を進めることができます。

ステップ2：「乗っ取り・タダ乗り」の主張を論理的に潰す

加害者が「Wi-Fiを乗っ取られた」と主張した場合、専門的な観点からその反論を行います。近隣の電波状況、通信の暗号化（WPA2やWPA3など）の強度、パスワード管理の状況などを照らし合わせれば、不特定多数の他人が偶然かつ都合よく特定の誹謗中傷のみを行うことが技術的に極めて困難であることを証明できます。

ステップ3：通信端末の差し押さ売・デジタルフォレンジックの活用

加害者が嘘を続け、スマートフォンやパソコンのデータを隠滅しようとする動きが見られる場合、警察に対して令状に基づく端末の差し押さえ（押収）を強く働きかけます。警察のサイバー犯罪対策課等によるデジタルフォレンジック（解析）が行われれば、削除されたブラウザの履歴やキャッシュ、ログインセッションのデータなどが復元され、書き込みの実行が動かぬ事実として浮き彫りになります。

警察対応を優位に進めるための弁護士の役割

被害者ご本人が単独で警察に赴き、「相手が嘘をついているのでもっと調べてほしい」と訴えても、警察のリソースや事件性の判断の兼ね合いから、捜査が十分に深まらないケースがあります。警察は「客観的な証拠に基づく法的な裏付け」がないと、被疑者の言い分をすぐに覆すだけの積極的な捜査に踏み切れないことがあるためです。

夕陽ヶ丘法律事務所では、以下のような体制で刑事事件化と加害者の追撃をサポートします。

• 精緻な告訴状・証拠説明書の作成：民事開示で得たプロバイダログやIPアドレスの変遷を法的・技術的に整理し、捜査機関が一目で犯行を認定できる資料を作成します。
• 捜査機関との緊密な意見交換：担当刑事や検察官に対し、加害者の供述の矛盾点を指摘し、追加捜査（端末解析や再聴取など）の必要性を的確に働きかけます。
• 示談交渉・損害賠償請求への連動：刑事手続きでの追い込みと並行して、民事上の損害賠償請求を行うことで、加害者に経済的・精神的なプレッシャーを与え、虚偽の供述を続けることが無意味であると悟らせます。

まとめ：泣き寝入りせず、確かな証拠で責任を追及しよう

警察の取調べで加害者が平然と嘘をつく姿を見ると、「このまま逃げられてしまうのではないか」と不安になるのは当然のことです。しかし、インターネットの世界には必ず確実なデジタル足跡が残ります。

発信者情報開示によって得られた客観証拠を正しく整理し、警察の捜査と連動させることで、加害者の言い逃れを完全に封じ込めることは十分に可能です。嘘をついて罪を免れようとする悪質な加害者に対し、法律の専門家の力を借りて正当な法的責任を追及しましょう。

夕陽ヶ丘法律事務所では、ネット誹謗中傷の刑事告訴から損害賠償請求まで、ワンストップでサポートを行っております。加害者の対応や警察への被害届提出でお悩みの際は、ぜひ一度当事務所の弁護士にご相談ください。