【弁護士に依頼するメリット】警察が収集した捜査資料や供述調書を民事裁判で活用できるなど証拠力が飛躍的に高まり、順次進行で起こりがちな加害者の証拠隠滅や逃亡を防ぎ、被害回復の確率を最大限に引き上げることができます。
インターネット上の掲示板やSNSでの誹謗中傷、悪質な風評被害に直面したとき、被害者が取るべき法的手段には大きく分けて「刑事手続き」と「民事手続き」の2つが存在します。
多くの被害者は「まず警察に相談して、それが終わったら弁護士に民事を頼もう」と、これらを別々に、かつ順番に行おうとしがちです。しかし、この順次進行のスタイルでは、加害者に逃げ道を与えてしまったり、証拠が散逸してしまったりするリスクが高まります。
夕陽ヶ丘法律事務所が推奨するのが、警察の刑事捜査と裁判所の民事損害賠償請求を一体化させ、同時に仕掛ける「二重追撃スキーム」です。この手法を用いることで、加害者を精神的・金銭的に追い詰め、迅速かつ有利な解決を引き出すことが可能になります。
誹謗中傷対策における刑事手続きと民事手続きの基本
二重追撃スキームの効果を最大限に引き出すためには、まず刑事手続きと民事手続きの性質と目的の違いを正確に理解する必要があります。
- 刑事手続きの目的: 犯罪を行った加害者（名誉毀損罪、侮辱罪、信用毀損罪など）を国家権力によって処罰し、社会的な正義を実現することです。警察による捜査や検察官による起訴、裁判所による有罪判決（罰金刑や懲役刑）がこれに該当します。
- 民事手続きの目的: 加害者の違法な行為によって精神的苦痛や経済的損害を被った被害者が、自身の損害を回復するため金銭的な賠償（慰謝料や弁護士費用の請求）を求めることです。
従来、これらは別個の独立した手続きとして扱われてきました。しかし、ネット上の誹謗中傷においては、加害者の特定（発信者情報開示請求）から始まり、投稿の削除、損害賠償請求、そして刑事告訴へと、一連の流れを戦略的に組み立てる必要があります。
なぜ「同時並行（二重追撃）」が圧倒的に有利なのか
刑事と民事を別々に行うのではなく、なぜ「同時に進める」ことが強力な武器になるのでしょうか。それには明確な理由と実務上の大きなメリットが存在します。
1. 加害者に多大なプレッシャーを与えられる
警察からの突然の事情聴取や捜索差し押さえ（家宅捜索）という「刑事の恐怖」と、弁護士を通じた高額な損害賠償請求という「金銭的破綻の危機」が同時に襲いかかります。これにより、加害者は早期の示談に応じざるを得ない状況に追い込まれます。2. 捜査資料の活用と証拠保全の確実性
刑事告訴が受理され警察が本格的な捜査に動くと、警察は強力な権限を使って加害者の特定や証拠の押収を行います。民事裁判において、相手方の身元や証拠を個人で集めるには限界がありますが、刑事の捜査過程で得られた客観的な事実や自供は、民事損害賠償請求を有利に進めるための強力な裏付けとなります。3. 時効や証拠隠滅のリスクヘッジ
ネット上のデータは時間の経過とともに消去されるリスクがあります。また、民事上の損害賠償請求権には「損害および加害者を知ったときから3年」という短期消滅時効が存在します。同時並行でスピーディーに動くことで、時効の完成や証拠隠滅を防ぐことができます。二重追撃スキームの具体的な実行ステップ
夕陽ヶ丘法律事務所が実践する、二重追撃スキームの標準的なプロセスを解説します。
- ステップ1：デジタル証拠の保全と特定手続き まずは誹謗中傷が掲載された画面のスクショやURLなどの証拠を保全します。その上で、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を行い、加害者のIPアドレスや氏名・住所を特定します。
- ステップ2：刑事告訴の準備と受理 特定された加害者の行為が悪質な場合（組織的な誹謗中傷、業務妨害の度合いが高い、執拗な嫌がらせなど）、警察に対して刑事告訴状を提出します。単なる「被害届」ではなく、犯罪事実が法的に構成された「告訴状」を警察に受理してもらうことが重要です。
- ステップ3：民事損害賠償請求訴訟（または示談交渉）の提起 刑事捜査が動き出した、あるいは加害者の身元が判明した段階で、並行して民事上の損害賠償請求訴訟を提起します。あるいは、刑事処分を軽くするための示談を持ちかけてきた加害者側に対し、高額な慰謝料を条件とした示談交渉を同時に進めます。
実務上注意すべきポイントと弁護士の役割
二重追撃スキームは非常に強力な反面、法的な専門知識と警察実務への深い理解が不可欠です。
警察は全国的に多忙を極めており、すべてのネット誹謗中傷の相談に対してすぐに捜査を始めてくれるわけではありません。「被害の深刻さ」「犯罪の成立要件の高さ」「証拠の客観性」を整理した上で告訴状を持ち込まなければ、不受理に終わることも少なくありません。
また、民事裁判と刑事捜査のタイミングをどのように調整し、示談のテーブルに引き込むかという交渉術も勝敗を分ける鍵となります。加害者が刑事処分を恐れてパニックに陥る前に、冷静かつ法的に妥当な賠償条件を提示し、合意書を締結する手腕が求められます。
ネット誹謗中傷の被害は夕陽ヶ丘法律事務所へご相談ください
ネット上の誹謗中傷や風評被害を放置すると、企業のブランド価値低下や個人の社会生活への致命的な打撃につながります。泣き寝入りする必要はありません。
夕陽ヶ丘法律事務所では、発信者情報の特定から、警察対応を視野に入れた刑事告訴、そして高額な慰謝料獲得を目指す民事損害賠償請求まで、ワンストップでサポートいたします。
「犯人を特定して社会的な責任をとらせたい」「一刻も早く風評被害を止め、損害賠償を請求したい」とお考えの方は、当事務所の初回相談をご利用ください。あなたの権利と名誉を守るため、最適な法的戦略をご提案いたします。
