刑事告訴を弁護士に依頼した場合の着手金・報酬金の相場

インターネット上の悪質な誹謗中傷、名誉毀損、プライバシー侵害、あるいは深刻な風評被害に直面したとき、加害者に対して民事上の損害賠償請求を行うだけでなく、「刑事罰を与えたい（刑事告訴したい）」と考える被害者の方は少なくありません。

しかし、警察に被害届や告訴状を出そうとしても、専門的な知識がなければ門前払いされてしまったり、捜査に着手してもらえなかったりするケースが多々あります。そのため、確実かつ迅速に警察へ告訴状を受理してもらうためには、刑事事件に強い弁護士への依頼が不可欠となります。

そこで本記事では、ネット誹謗中傷や風評被害のトラブルにおいて、刑事告訴を弁護士に依頼した場合の「着手金」や「報酬金」の具体的な相場、費用体系の内訳について、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が詳しく解説します。

刑事告訴における弁護士費用の基本的な仕組み

弁護士費用は、事務所ごとに独自の報酬基準を設定しているケースが一般的ですが、旧日本弁護士連合会（日弁連）の報酬規程をベースにしているところが多く、大まかな共通の仕組みがあります。

刑事告訴の依頼にかかる費用は、主に以下の項目に分かれています。

• 相談料：弁護士に法律相談を行う際の時間あたりの費用（初回無料の事務所も多数あります）
• 着手金：事件処理を依頼した段階で支払う費用（結果に関わらず返金されないのが原則です）
• 報酬金（成功報酬）：告訴の受理、書類送検、起訴、示談成立など、成果に応じて支払う費用
• 実費：切手代、交通費、謄写費用、住民票や戸籍謄本の取得費用など

着手金の相場と内訳

刑事告訴の依頼における着手金の相場は、一般的に10万円から30万円程度となっています。

ただし、ネット誹謗中傷や風評被害の事件特有の事情によって金額が変動します。

• 証拠がすでに十分に揃っている場合：スクリーンショットや発信者情報開示請求の資料などが整理されているため、比較的低価格（10万円〜20万円程度）で引き受けられることがあります。
• 証拠集めから本格的に行う場合：匿名掲示板やSNSの特定、膨大な書き込みの精査、権利侵害の法的構成をゼロから構築する必要があるため、着手金がやや高めに設定される傾向があります。

着手金には、主に「告訴状の作成」および「警察署への提出・同行」が含まれているのが一般的です。弁護士名義でしっかりと法的な根拠が整理された告訴状を作成し、警察の捜査機関に対して説得力のある説明を行うための準備費用となります。

報酬金（成功報酬）の相場と発生条件

報酬金は、刑事告訴のプロセスにおいて「どのような成果が得られたか」によって発生します。相場としては、こちらも10万円から30万円程度、あるいは相手方との間で示談が成立した場合には得られた示談金の10%から20%程度が設定されることが多いです。

報酬金が発生する主なタイミングには、以下のようなものがあります。

• 告訴状の受理：警察が正式に告訴状を受理した段階
• 被疑者の特定・検察送致：捜査が進み、加害者が特定されて事件が検察庁に送られた段階
• 起訴・処分決定：検察官が加害者を刑事裁判にかける（起訴する）あるいは略式命令請求を行った段階
• 示談成立・慰謝料回収：刑事手続きと並行して、あるいは刑事手続きを条件として加害者から謝罪や損害賠償金（示談金）を回収できた段階

「告訴状が受理されなかった場合」については、事務所の契約内容によって「不成功」として追加費用がかからないケースや、再挑戦のための追加サポートが必要になるケースなど様々ですので、契約前に必ず確認するようにしましょう。

ネット誹謗中傷・風評被害で弁護士に依頼するメリット

「費用がかかるなら、自分で警察に行って告訴状を出せばいいのではないか」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ネット上の名誉毀損や信用毀損、営業妨害といったトラブルにおいて、被害者が単独で警察署を訪れても、警察官の多忙さや法的構成の難しさから「民事不介入」として対応してもらえないケースが非常に多いのが現実です。

弁護士に依頼することで、以下のような圧倒的なメリットがあります。

• 法的に完璧な告訴状の作成：犯罪構成要件（構成要件該当性や違法性）を的確に満たした告訴状を作成し、警察が受理せざるを得ない状態を作ります。
• 警察との円滑な折衝・同行：弁護士が事前に警察の担当部署と連絡を取り、スムーズに事件の引き継ぎや告訴状の提出・受理を実現します。
• 民事請求との一体的な解決：刑事告訴だけでなく、損害賠償請求や発信者情報開示請求を同時に進めることで、総合的な解決スピードを高めることができます。

弁護士費用を抑えるためのポイントと注意点

刑事告訴や損害賠償請求を行うにあたっては、費用対効果をしっかりと見極めることが重要です。

• 証拠をあらかじめ綺麗にまとめておく：誹謗中傷のURL、画面キャプチャ、投稿日時などを被害者側であらかじめ整理しておくことで、弁護士の調査・作成工数を減らし、結果的に着手金の負担を抑えられる場合があります。
• 無料相談を活用する：多くの法律事務所では初回相談を無料としています。複数の事務所で見積もり（弁護士費用総額の見立て）をとり、費用体系が明瞭なところを選ぶことが大切です。
• 弁護士費用保険の確認：加入している損害保険やクレジットカードの付帯サービスなどに「弁護士費用特約」がついている場合、条件を満たせば費用が補償されるケースがあります。

まとめ：刑事告訴をご検討の方へ

インターネット上の誹謗中傷や風評被害を放置すると、被害が拡大し続け、精神的にも経済的にも大きなダメージを受け続けてしまいます。加害者に厳重な処分を下し、再発を防止するためには、早期の刑事告訴が極めて有効な手段となります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、ネット風評被害や誹謗中傷の刑事告訴に精通した弁護士が、ご相談者様の状況を丁寧にお伺いし、最適な費用プランと解決への道筋をご提案いたします。

「自分の受けた被害で警察は動いてくれるのか」「費用はどれくらい見積もるべきか」など、疑問や不安がございましたら、まずは当事務所の初回無料法律相談までお気軽にお問い合わせください。