弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所による「警察対応・刑事告訴・一元解決」

インターネット上の匿名掲示板、SNS、口コミサイト等における悪質な誹謗中傷や根拠のない風評被害は、個人の名誉を傷つけるだけでなく、企業の社会的信用や売上を致命的に低下させる深刻な問題です。

被害に遭われた方々の中には、一刻も早く投稿を削除したいという思いに加え、「悪質な加害者を特定して刑事罰を与えたい」「二度と同じような被害に遭わないよう、警察を動かしたい」と望まれる方が少なくありません。

しかし、警察に被害を相談しても「民事不介入を理由に動いてもらえなかった」「証拠が足りないと言われて門前払いされた」というケースが後を絶ちません。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、こうしたネット被害特有の難しさを克服するため、専門的な法的知識と捜査機関へのアプローチを駆使し、発信者の特定から警察対応・刑事告訴、そして損害賠償請求までを一貫してサポートする「一元解決」体制を整えています。

ネット誹謗中傷における警察対応の現実と刑事告訴の重要性

ネット上の誹謗中傷に対して警察が動くためには、単に「嫌な書き込みをされた」と訴えるだけでは不十分です。名誉毀損罪（刑法第230条）や侮辱罪（刑法第231条）、信用毀損罪（刑法第233条）などの構成要件を満たしていることや、客観的な証拠が揃っていることを示さなければなりません。

警察が「民事不介入」とする理由と、その壁を越える方法

警察は、私人間の権利義務関係や紛争に直接介入しないという原則（民事不介入の原則）を持っています。そのため、インターネット上のトラブル初期段階では、警察に相談しても「まずは民事で弁護士に相談してください」と案内されることが多くあります。

この壁を越えて警察に捜査を開始してもらうためには、その書き込みが単なる個人的なトラブルを超え、社会的な秩序を乱す犯罪行為（刑事事件）であることを明確に証明する必要があります。

ここで重要となるのが、法的な構成要件に合致させた「告訴状」の提出です。

被害届と刑事告訴の違い

警察に被害を知らせる手段として「被害届」と「刑事告訴」があります。

• 被害届：犯罪被害に遭った事実を警察に申告するものであり、捜査を開始するかどうかは警察の裁量に委ねられます。
• 刑事告訴：犯罪の被害者が捜査機関に対して犯人の処罰を求める意思表示であり、法律上の正式な手続きとして受理された場合、警察は本格的な捜査を行う義務を負います。

悪質な誹謗中傷の加害者を厳罰に処し、将来の被害を防ぐためには、単なる被害届の提出ではなく、法的根拠に基づいた刑事告訴の受理を目指すことが極めて有効です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所が提供する「一元解決」の強み

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、発信者情報開示請求という民事的手続きと、刑事告訴という刑事的手続きを切り離すことなく、一貫した戦略のもとで並行・連携させて進める「一元解決」を強みとしています。

1. 天王寺署・大阪府警をはじめとする捜査機関との緊密な連携

当事務所は、大阪・天王寺エリアを中心に数多くのネット中傷・風評被害事件を取り扱ってきた実績を有しています。

管轄する天王寺警察署をはじめ、大阪府内の各警察署や捜査機関の運用実務に精通しており、どのような証拠や論理構成であれば警察がスムーズに動いてくれるかを熟知しています。

単に書類を提出するだけでなく、担当捜査員に対して犯罪成立の法的根拠を的確に説明し、粘り強く交渉することで、告訴状の確実な受理を引き出します。

2. 証拠保全から告訴状作成までのトータルサポート

刑事告訴を行うためには、対象となるウェブ上の投稿画面のスクショ保存、タイムスタンプ、プロバイダから開示された発信者の情報など、膨大かつ正確な証拠が不可欠です。

当事務所の弁護士が自らデジタル証拠を適切に保全し、法的な犯罪構成要件に合致した説得力のある告訴状を作成します。被害者ご自身が警察署に赴いて専門的な法律用語で説明する負担を大幅に軽減します。

3. 民事上の損害賠償請求との相乗効果

刑事告訴が受理され、警察が捜査に乗り出すと、プロバイダや通信キャリアに対する捜査照会が行われ、加害者の身元特定が加速するケースがあります。

また、刑事手続きが進む過程や、逮捕・書類送検といった事態に直面した加害者側から、早期の示談交渉や損害賠償金の支払いの申し出がなされることが多くあります。

当事務所では、刑事告訴のプレッシャーを背景にしながら、民事上の高額な慰謝料請求や再発防止誓約書の締結を同時に進め、依頼者の経済的・精神的被害の回復を最大化します。

解決までの具体的なステップ

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談いただいた後の、一元解決に向けた具体的な流れは以下の通りです。

1. 初期相談・ヒアリング：被害状況をお伺いし、対象となる投稿の違法性や刑事事件化の可能性を精査します。
2. 証拠収集と保全：誹謗中傷記事のURL、画面キャプチャ、発信日時などの証拠を確実な形で残します。
3. 発信者情報開示請求（民事手続き）：プロバイダ責任制限法に基づき、サイト管理者やプロバイダに対して発信者のIPアドレスや氏名・住所の開示を求めます。
4. 刑事告訴の準備・提出：特定された、あるいは特定に向けたプロセスと並行し、管轄警察署（天王寺署等）へ提出する告訴状を作成します。弁護士が警察との折衝を行い、受理へと導きます。
5. 捜査・示談・損害賠償請求：警察の捜査による刑事処分と並行し、民事裁判または示談交渉によって慰謝料・損害賠償金を回収します。

ネット誹謗中傷でお悩みの方は、弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所へご相談ください

インターネット上に一度拡散してしまった悪質な誹謗中傷やデマは、放置していても自然に消えることはありません。それどころか、時間が経つほど被害が拡大し、特定や証拠集めが困難になるリスクが高まります。

「警察に相談しても相手にされなかった」「加害者を特定して法的責任を徹底的に追及したい」「どこに相談すればよいか分からない」とお悩みの方は、ぜひ一度、弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください。

豊富な警察対応実績と高度な専門性を持つ弁護士が、あなたの権利と名誉を守るため、警察署との折衝から刑事告訴、損害賠償請求までの一元解決を力強くサポートいたします。