【弁護士に相談・依頼するメリット】警察へ被害届や刑事告訴状を提出する際、あらかじめ弁護士のサポートを受けて整理された証拠や告訴状を提出することで、警察に事件の悪質性をスムーズに理解してもらいやすくなります。また、インターネット上の誹謗中傷や悪質コメントに対する発信者情報開示請求や損害賠償請求と並行して刑事手続きを進めることで、法的措置をより有利かつ迅速に進めることが可能になります。
ネット上の誹謗中傷や脅迫、悪質な風評被害などを受けた場合、警察に被害届や刑事告訴を提出すると、必ず「被害者取調べ（事情聴取）」が行われます。
初めて警察署に赴き、取調室で事情聴取を受けるとなると、誰しも緊張してしまうものです。「うまく話せるだろうか」「警察官に冷たく扱われたらどうしよう」と不安を抱える方も少なくありません。
しかし、この取調べは、加害者を処罰するための刑事手続きにおいて極めて重要なプロセスです。警察官に被害の実態を正しく理解してもらい、捜査をスムーズに進めるためには、事前の心構えと伝えるべきポイントを押さえておく必要があります。
今回は、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が、警察の被害者取調べで被害者が話すべき重要なポイントや、調書作成時の注意点について詳しく解説します。
警察の被害者取調べ（事情聴取）とは
被害者取調べとは、犯罪被害を受けた人（告訴人・被害者）から、警察官が事件の具体的な経緯や被害状況を聴き取る手続きです。
ネット誹謗中傷や脅迫事件の場合、犯人が特定されていない段階（または特定されている段階）に関わらず、まずは被害者がどのような被害に遭ったのかを警察官が詳細に把握するために行われます。
この取調べの内容は、最終的に「供述調書（きょうじゅつちょうしょ）」という書面にまとめられ、検察官や裁判所に送られる証拠資料となります。つまり、取調べで何を話し、どう記録されるかが、その後の事件の行方を大きく左右するのです。
被害者取調べに向けた基本的な心構え
取調べに臨むにあたっては、以下の心構えを持っておくことが大切です。
- 感情的になりすぎず、事実を冷静に伝える
- 分からないことや記憶が曖昧なことは「分からない」と正直に答える
- 推測や憶測で話さず、確認できた事実ベースで話す
警察官は客観的な証拠と事実に基づいて捜査を行います。そのため、怒りや悲しみを伝えることは重要ですが、感情のあまり事実を誇張したり、曖昧な記憶を断定口調で話したりすると、かえって供述の信用性が疑われてしまうおそれがあります。事実を正確かつ淡々と、しかし真摯に伝える姿勢が求められます。
取調べで必ず話すべき3つの重要ポイント
実際に事情聴取が始まったら、以下の3つのポイントをしっかりと警察官に伝えるように意識してください。
1. 客観的な事実と被害の経緯（いつ、どこで、何をされたか）
最も重要なのは、事件の全体像を客観的な事実に基づいて時系列で説明することです。
- いつ（何月何日の何時頃）
- どこで（どのウェブサイト、SNSのどの投稿か、どんなメッセージか）
- 誰から（アカウント名、ID、URLなど）
- どのような内容の誹謗中傷、脅迫、権利侵害を受けたか
これらを口頭で説明するだけでなく、事前に作成したメモや、該当部分をスクリーンショットした証拠資料を見せながら説明すると、警察官も状況を正確に把握しやすくなります。
2. 精神的苦痛と被害の大きさ（どれほど恐怖を感じたか）
ネットの誹謗中傷や風評被害は、身体的な暴力とは異なり、目に見えにくい被害です。そのため、被害者がどれほど深刻な精神的苦痛を受けているのかを言葉にして伝えなければなりません。
- その書き込みを見たときに、どれほどの恐怖や屈辱を感じたか
- 日常生活や仕事にどのような悪影響が出ているか（不眠、食欲不振、仕事への支障、外出への恐怖など）
- 社会的信用がどのように傷つけられたか
「大したことではないだろう」と自己判断して被害を小さく伝えてしまうと、警察側も「事件性が低い」と判断して捜査に消極的になってしまうことがあります。受けている苦痛は包み隠さず、具体的に伝えることが重要です。
3. 明確な処罰感情（犯人を許せない理由）
刑事事件として警察が捜査を進め、最終的に検察官が起訴（裁判にかけること）を判断する上で、被害者の「処罰感情」は非常に大きな要素となります。
- 犯人がどれほど悪質な行為をしているか
- 反省の色が見えないことへの怒り
- 二度とこのような被害を出さないためにも、厳重に処罰してほしいという強い意思
「お金で和解できればいい」「厳罰を望むわけではない」といった曖昧な態度をとっていると、警察の本気度も下がってしまうことがあります。「厳罰を望む（処罰感情がある）」という意思を、明確に言葉にして伝えるようにしましょう。
供述調書の作成と署名・押印における注意点
取調べの終盤になると、警察官が話の内容をまとめた「供述調書」を作成します。この調書の確認と署名・押印は、非常に重要なステップです。
調書が読み上げられたり、自分で読んだりする際は、以下の点を入念にチェックしてください。
- 自分の発言と異なるニュアンスで書かれていないか
- 記憶していないことや、話していないことが勝手に盛り込まれていないか
- 重要事項（恐怖心や処罰感情など）がしっかりと反映されているか
もし、誤りやニュアンスの違いを見つけたら、その場で遠慮せずに「ここは実際と違います」「こういう意味ではなく、こういう意味です」とはっきりと訂正を求めてください。一度署名・押印してしまうと、「後から覆すことが困難」になります。「警察官が書いたものだから」と遠慮する必要はありません。納得できるまで修正を求める権利が被害者にはあります。
警察対応や取調べに不安がある場合は弁護士への相談を
ネット誹謗中傷や風評被害の被害に遭い、警察への被害届や告訴を検討している方にとって、警察とのやり取りや事情聴取は大きな心理的負担となります。
「どのような証拠を持参すればいいのか分からない」 「警察にうまく被害を説明できるか不安」 「告訴状の書き方が分からない」
このような不安を抱えている場合は、警察に行く前に、ネット誹謗中傷対策に強い弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士を代理人として立てることで、事前に警察との連絡調整を行ったり、説得力のある告訴状を作成して提出をサポートしたりすることができます。また、取調べの心構えやアドバイスを受けることで、安心して捜査機関に対応できるようになります。
夕陽ヶ丘法律事務所では、ネット上の誹謗中傷や風評被害に関する警察対応・刑事告訴のサポートを数多く手がけております。一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。
