【本庁へのアプローチと弁護士依頼のメリット】窓口で引き下がらずに都道府県警察本部のサイバー犯罪対策課や監察官室へ直接アプローチするか、弁護士名義で正式な告訴状を再提出することが極めて効果的です。さらに、弁護士を通じて発信者情報開示請求や損害賠償請求、刑事告訴を並行して進めることで、警察の確実な受理を引き出し、加害者に対する法的責任の追及と根本的な被害解決をスムーズに実現できます。
ネット上の悪質な誹謗中傷やデマ、プライバシー侵害などの被害に遭い、刑事責任を追及するために警察署へ赴いたものの、「民事不介入だから」「証拠が足りない」「忙しいから後日改めてくれ」といった理由で告訴状の受理を拒否されてしまうケースは後を絶ちません。
しかし、犯罪被害を被った国民には、刑事訴訟法に基づいて告訴を行う正当な権利があります。警察官の個人的な裁量や、署内の都合でこれを不当に断られるいわれはありません。
本記事では、窓口の警察官に告訴状の受理を拒まれた際の具体的な打開策として、警察本部（本庁）へのアプローチ方法や、サイバー犯罪対策課・監察官室の活用術について、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が詳しく解説します。
なぜ警察はネット中傷の告訴状を受理したくないのか
警察署の窓口で告訴状の持参が拒まれる背景には、いくつかの構造的な理由が存在します。これらを理解しておくことが、適切な対策を講じるための第一歩となります。
- 捜査リソースの不足と専門知識の壁: ネット中傷事件は、IPアドレスの特定やプロバイダからのログ開示など、高度なIT知識と手間がかかるため、一般的な地域警察官では対応のハードルが高いと感じられる傾向があります。
- 「民事不介入」という定型句の誤用: 本来、民事上のトラブル（契約不履行や単なる意見の対立など）には警察は介入できませんが、名誉毀損罪や侮辱罪、脅迫罪といった明確な犯罪行為が含まれている場合であっても、一括して「民事だから」と片付けられてしまうケースがあります。
- 統計上の数値（検挙率・認知件数）への意識: 警察組織では、未解決案件を抱えることや、立件に至らない可能性のある事案を嫌う傾向が一部に存在します。
このように、警察側の消極的な態度は、被害者側の落ち度というよりも、警察側の組織的な事情や負担感に起因していることが多々あります。そのため、正面から言いなりになる必要は全くありません。
警察署窓口で「不受理」と言われたときの最初のステップ
もし管轄の警察署（生活安全課や刑事課など）の窓口で告訴状の受理を断られた場合、その場で感情的に抗議するのではなく、冷静かつ論理的に対応することが重要です。
- 拒否の理由を具体的に書面または録音で残す: なぜ受理できないのか、その根拠を具体的に問いただします。「証拠が足りない」と言われた場合は、具体的にどのような証拠を追加すれば受理されるのかを書面で明示してもらうよう求めます。
- 犯罪構成要件を満たしていることを示す: 投稿された内容が、刑法上の名誉毀損や侮辱に該当することを、判例や条文を交えて簡潔に説明できるように準備しておきます。
- 「相談」ではなく「告訴」である旨を明確にする: 単なる被害相談として処理されると、捜査の義務が発生しないため、後回しにされやすくなります。「今日は相談ではなく、刑事訴訟法に基づく告訴状の提出に来た」という意思を明確に伝えます。
これらの対応を行ってもなお、窓口の担当者が頑なに受理を拒む場合は、その警察署の枠組みを超えた「上級機関」へのアプローチに切り替える必要があります。
警察本部（本庁）のサイバー犯罪対策課・監察官室への対応策
所轄の警察署で拉致が明かない場合の強力な切り札となるのが、各都道府県警察の警察本部（本庁）への相談・連絡です。
1. 生活安全部サイバー犯罪対策課（またはサイバー犯罪相談窓口）の活用
ネット中傷は、物理的な対面犯罪とは異なり、デジタルデータとインターネット回線が複雑に絡み合う特殊な犯罪です。そのため、各都道府県警察の本部に設置されているサイバー犯罪対策課は、ネット事案に対する専門的な知識と捜査意欲を持っています。
- 本庁への直接連絡: 管轄警察署名を出した上で、「〇〇署で告訴状の持参を拒否されたが、客観的な証拠（魚拓、URL、発信者情報開示の経緯など）が揃っているため、本庁のサイバー犯罪対策課の意見を聞きたい」と連絡を入れます。
- 専門部署からの指示・指導: 本庁のサイバー犯罪対策課から所轄の警察署に対して、「当該事案について内容を確認し、適正に受理して捜査を進めるように」といった指導や指示（内々での調整）が入るケースが多々あります。これにより、所轄署の対応が一変することがあります。
2. 警務部 監察官室への不服申し立て（上権）
警察官の職務怠慢や、正当な理由のない告訴状の受理拒否があまりにも悪質な場合、警察本部の中の警察である「監察官室」へのアプローチが有効です。
- 監察官室の役割: 警察官の規律保持や不正、職権乱用を取り締まる部署です。「法律に基づく国民の告訴権を、正当な理由なく警察官が握りつぶしている（受理義務違反）」という状況は、監察官室としても看過できない問題となります。
- 具体的なアプローチ: 「〇〇警察署の誰々巡査部長（または警部補）に、明確な犯罪証拠がある告訴状を持参したにもかかわらず、正当な理由なく『うちでは扱えない』と拒絶された。これは告訴受理義務の放棄にあたるのではないか」と、事実に基づいた苦情および上申を行います。
監察官室の名前が出るだけでも、現場の警察署にとっては非常に重いプレッシャーとなり、その後の対応が劇的にスピーディーになることが少なくありません。
弁護士を代理人として立てることで、警察の対応は180度変わる
ここまで、ご自身で警察本部や本庁に掛け合う方法を解説しましたが、一般の方が一人で警察組織と交渉し、頑なな担当者を動かすのは精神的にも実務的にも大きな負担が伴います。
そこで最も確実かつ安全な方法が、ネット中傷対策に精通した弁護士を代理人として立て、弁護士名義で告訴状を提出することです。
- 法的に完璧な告訴状の作成: 犯罪構成要件（いつ、どこで、誰が、どのような方法で名誉を毀損したか）を法律用語と証拠に基づいて緻密に構成した告訴状を作成するため、警察側も形式上の理由で断ることができなくなります。
- 警察との交渉力の差: 弁護士が背後にいる場合、警察官側も「いい加減な対応をすれば、弁護士会や警察本部を通じて正式な問題に発展する」と認識するため、不当な理由での不受理はほぼ起こり得なくなります。
- 開示請求から告訴・示談までのワンストップ対応: 犯人の特定（発信者情報開示請求）から、損害賠償請求、そして刑事告訴までをトータルで任せることができます。
まとめ：泣き寝入りせず、夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください
ネット上の誹謗中傷において、警察に告訴状の受理を拒まれてしまうと、「自分たちの被害は大したことないんだ」「泣き寝入りするしかないんだ」と絶望してしまいがちです。しかし、それは決して諦める理由にはなりません。
警察署の窓口で断られた場合でも、証拠を固め、本庁のサイバー犯罪対策課や監察官室を活用するか、あるいは専門の弁護士を代理人に立てることで、道を切り開くことは十分に可能です。
夕陽ヶ丘法律事務所では、数多くのネット中傷・風評被害における刑事告訴および警察交渉の実績がございます。「警察に相談したが断られた」「自分の案件でも刑事告訴できるか知りたい」という方は、ぜひ一度当事務所の初回相談をご利用ください。あなたの権利を守るため、私たちが全力でサポートいたします。
