【弁護士による削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求を活用することで、名誉毀損や業務妨害にあたる悪質レビューの削除と投稿者の特定・法的責任追及が可能となります。】感情的な放置やアカウント削除ではなく、専門的な法的手続きを行うことが被害拡大を防ぐ最善の解決策です。
GoogleマップやGoogleビジネスプロフィールに、身に覚えのない悪質な口コミや、営業を妨害するような低評価を書き込まれてしまったとき、経営者や店舗責任者の方なら「いっそのこと、このページごと削除してしまいたい」と衝動に駆られるのは無理もありません。
しかし、感情に任せてビジネスプロフィールを「閉鎖」状態にしたり、削除の手続きを行ったりすることは、非常に大きなリスクを伴います。
この記事では、夕陽ヶ丘法律事務所のネット誹謗中傷対策チームが、ビジネスプロフィールの削除や閉鎖が対策として不適切な理由と、悪質な口コミに対する本当に正しい解決策について詳しく解説します。
Googleビジネスプロフィールの「閉鎖」や「削除」とは何か
まず、Googleビジネスプロフィールにおける「閉鎖」と「削除」の定義と、その仕組みについて正しく理解しておく必要があります。
Googleビジネスプロフィールの管理画面には、「閉鎖マークを付ける（閉業）」という機能や、オーナー確認の解除・アカウントからの店舗削除といった機能が存在します。
これらを実行すると、Googleマップ上でその店舗や事業所が「閉業しました」と表示されたり、自身のアカウントから管理権限がなくなったりします。運営者側からすれば、「これで悪質な口コミを見られなくなる」「店を一度リセットできる」と考えてしまいがちです。
しかし、ここにはGoogleマップ独自の仕組みに起因する大きな落とし穴が潜んでいます。
「削除」や「閉鎖」が風評被害対策にならない3つの理由
Googleビジネスプロフィールを閉鎖・削除しても、誹謗中傷や悪質な口コミ問題が解決しないのには、明確な理由があります。
- 理由1：第三者によってページが「勝手に再生成」される
- 理由2：顧客に対する最大の機会損失と信頼低下を招く
- 理由3：悪質な口コミの投稿者への法的責任追及が難しくなる
それぞれの理由について、詳しく掘り下げていきましょう。
勝手に再生成されるリスク
Googleビジネスプロフィールは、一度削除や閉業処理をしても、インターネット上に存在するウェブサイトの情報や、過去の地図データをもとに、AIや他のユーザーの手によって自動的にページが再生成（復活）されることが多々あります。特に、実店舗が存在し営業を継続している場合、Googleのシステムやローカルガイド（一般ユーザー）が「この場所でまだ営業しているはずだ」と判断すれば、新しいビジネスプロフィールが勝手に作成されてしまいます。その際、以前の口コミや評価が引き継がれてしまったり、再び同じように悪質な口コミを書き込まれたりする温床となり、いたちごっこが続くことになります。
機会損失とブランドイメージの低下
ビジネスプロフィールを閉鎖状態にすると、Google検索やGoogleマップで店舗名を検索した際に「閉業」と表示されてしまいます。これを見た一般のユーザーは、「このお店は潰れてしまったんだな」と誤認し、新規の来店や問い合わせの動線が完全に断たれてしまいます。悪質な口コミへの対策のつもりが、自ら売上を落とし、ビジネスの機会損失を招く結果となっては本末転倒です。
法的措置における証拠保全の難しさ
ネット上の誹謗中傷や営業妨害に対して、発信者情報開示請求や損害賠償請求といった法的措置を検討する場合、「いつ、どのような内容が投稿されたか」というデジタルデータの証拠保全が極めて重要になります。ページ自体を削除してしまうと、必要だったはずの口コミデータや投稿者の情報にアクセスできなくなってしまい、弁護士を通じた法的なアプローチが困難になるリスクがあります。
悪質な口コミに対する「正しい解決策」とは
では、Googleマップ上の悪質な口コミや風評被害に対しては、具体的にどのような手順で対処すべきなのでしょうか。
正しいアプローチは、感情的な「削除・閉鎖」ではなく、規約に基づいた冷静なステップを踏むことです。
- ステップ1：Googleへの「不適切な口コミの報告（削除依頼）」を行う
- ステップ2：Googleのポリシー違反に該当する理由を明確にする
- ステップ3：弁護士を通じた削除請求や発信者情報開示請求を行う
それぞれのステップについて解説します。
Googleへの「不適切な口コミの報告」
Googleマップの各口コミには、「不適切な口コミとして報告」という機能が備わっています。Googleの定める利用規約やコンテンツポリシー（スパイク、ハラスメント、虚偽の表現、利益相反など）に明確に違反している口コミである場合、この報告を行うことでGoogle側が審査し、削除される可能性があります。
ただし、単に「店の評価が下がって困る」「事実無根だ」という主観的な主張だけでは、Googleの審査を通過しないケースが多々あるため注意が必要です。
弁護士を通じた法的な削除・発信者特定
Googleへの通常の報告で削除されない場合や、悪質性が高く営業妨害・名誉毀損に該当すると判断できる場合は、ネット誹謗中傷に強い弁護士に相談・依頼することをおすすめします。弁護士を代理人とすることで、Googleに対して法的な根拠に基づいた削除要請を行うことが可能です。また、匿名で書き込まれた悪質な口コミの投稿者を特定するために、裁判所的手続き（発信者情報開示請求）を申し立て、損害賠償請求や刑事告訴を見据えた対応を進めることができます。
まとめ：困ったときはプロの弁護士にご相談ください
Googleマップのビジネスプロフィールを「閉鎖」や「削除」することは、一見すると手軽な逃げ道に見えますが、実際にはお店の信頼を傷つけ、勝手に再生成されるというリスクを伴うため、決して有効な対策とは言えません。
悪質な口コミや風評被害に直面したときは、焦ってご自身でアカウントを操作する前に、まずは専門的な知見を持つ弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所へご相談ください。
私たちは、お客様のビジネスを守るため、Googleへの適切なアプローチから法的措置、再発防止策まで、状況に応じた最適なサポートをご提供いたします。一人で悩まず、どうぞお気軽にお問い合わせください。
