Google口コミ削除で「IT業者・MEO対策業者」に頼む危険性と違法性

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、ネット上の誹謗中傷削除・発信者情報開示命令(IPアドレス特定)・仮処分裁判実務に基づき、プロバイダ責任制限法および最新の判例に沿ってわかりやすく解説しています。

Q Googleマップの悪質な口コミ削除をIT業者やMEO対策業者に代行してもらうのは違法ですか?アカウント凍結のリスクはありますか?
A 【弁護士法違反(非弁活動)に該当するリスクとアカウント凍結の危険性】弁護士資格を持たないIT業者やMEO対策業者が、報酬を得て顧客の代理でGoogleへ口コミ削除の要求や交渉を行う行為は、弁護士法第72条に違反する「非弁活動」に該当する可能性が極めて高いです。また、規約に抵触する不適切な削除工作やグレーな手法を用いることで、Google側のシステムに検知され、ビジネスプロフィール自体が永久凍結される致命的なリスクを伴います。
【安全かつ確実に悪評を解決する正しい手順】事実無根の誹謗中傷や営業妨害にあたる悪質な口コミに対しては、名誉毀損や業務妨害などの法的判断基準に基づき、法的な権限を持つ弁護士に削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求を依頼することが最も安全で確実な解決策です。店舗の資産であるビジネスアカウントを守りながら、適法に風評被害を排除するために、まずは弁護士への法律相談をご検討ください。

お店や企業の集客において、Googleマップ(Googleビジネスプロフィール)の口コミは死活問題です。事実無根の誹謗中傷や、悪意ある低評価の口コミが投稿されたとき、焦ってネットで見つけた「口コミ削除代行業者」や「MEO対策業者」に連絡を入れてしまうケースが後を絶ちません。

しかし、弁護士資格のない民間業者が口コミの削除交渉を行うことは、法律で厳しく禁じられた違法行為(非弁活動)に該当するリスクがあります。さらに、業者に依頼したことが原因で、大切なお店のGoogleアカウントが永久凍結されてしまうという最悪の事態を招く恐れもあります。

ここでは、IT業者やMEO業者に口コミ削除を依頼する際のリスクと、安全に誹謗中傷を解決するための正しい手順について詳しく解説します。

1. 弁護士法違反(非弁活動)とは何か

弁護士法第72条では、弁護士ではない者が報酬を得る目的で、法律事件に関して鑑定、代理、仲裁、その他の法律事務を取り扱うことを禁止しています。

口コミの削除要請は、投稿された内容が名誉毀損やプライバシー侵害、あるいは業務妨害に該当するかどうかという「法律上の権利判断」を伴う行為です。したがって、弁護士資格を持たない一般の企業や個人が、店舗(依頼者)の代理人としてプラットフォーム(Google)や発信者に対して削除の交渉や法的な主張を行うことは、明確な非弁活動(違法行為)となります。

違法業者に依頼した場合、業者側だけでなく、依頼した店舗側も法的なトラブルに巻き込まれるリスクが生じます。

2. 悪質なIT業者・MEO業者に依頼する3つの重大なリスク

口コミ削除を謳う一部の悪質なIT業者やMEO対策業者を利用することには、法律違反以外にも以下のような深刻なリスクが潜んでいます。

  • Googleアカウントの永久凍結リスク:業者が裏技的な手法や規約スレスレの自動ツールを用いて削除申請や工作を行うと、Googleの不正検知システムに検知されます。その結果、ビジネスプロフィールが規約違反とみなされ、アカウントが凍結(削除)され、Googleマップ上から店舗情報が完全に消え去る事態になります。
  • 金銭トラブルや詐欺被害:「削除成功報酬型」などと謳いながら、実際には何もせず、Googleの通常の自動審査でたまたま消えた口コミに対しても法外な高額報酬を請求されるトラブルが多発しています。
  • 根本的な解決にならない:悪質な業者は法律的な根拠に基づいた削除請求を行わないため、悪質なユーザーが再び同様の嫌がらせ投稿を行った際に対処できず、被害が繰り返される原因になります。

3. 自社でできるGoogle口コミの対応と限界

Googleビジネスの管理画面(ダッシュボード)からは、店舗側自身で不適切な口コミの「削除報告(違反報告)」を行う機能が標準で備わっています。

  • Googleの利用規約(ポリシー)に明確に違反している場合(例:スパイク、宣伝、関係のない内容、暴言、個人情報の暴露など)は、管理画面からの報告によって比較的スムーズに削除されることがあります。
  • しかし、巧妙に事実をねじ曲げた「客観的には意見のように見える誹謗中傷」や、顧客を装った同業者の嫌がらせなどの場合、Googleのシステムによる自動審査や通常の違反報告だけでは「ポリシー違反にあたらない」として対応してもらえないケースが大半です。

このような、自社や通常の報告では対応しきれない悪質な口コミに対して法的アプローチを行えるのは、日本の法律上、弁護士のみとなっています。

4. 弁護士に口コミ削除を依頼する圧倒的なメリット

誹謗中傷や営業妨害に悩む企業や店舗が、口コミ削除を弁護士法人に依頼することには多くの決定的な違いとメリットがあります。

  • 適法かつ確実な削除申請・交渉:弁護士は、法律の専門家として名誉毀損や業務妨害の構成要件を満たしていることを論理的に主張した削除請求書を作成し、Googleの日本法人や本国に対して正式な法的アプローチを行うことができます。
  • 発信者情報開示請求による特定と法的措置:悪質な口コミの投稿者が誰である特定したい場合や、営業損害に対する損害賠償請求(慰謝料請求)を行いたい場合、裁判所を通じた法的手続きをワンストップで遂行できるのは弁護士だけです。
  • アカウント凍結リスクの回避:Googleの規約やガイドラインを遵守しながら、正当な法的手続きに則って処理を進めるため、ビジネスプロフィールが凍結されるリスクを最小限に抑え、安全に評判を守ることができます。

5. 悪質な口コミ被害は「法律の専門家」である弁護士へ

ネット上の口コミや評判は、店舗や企業の売上に直結する非常に重要な資産です。だからこそ、一刻も早く消したいという焦りから、「確実な削除」や「裏技」を謳う胡散臭いIT業者やMEO業者に安易に頼ってしまうのは非常に危険です。

非弁業者に依頼して法律違反に巻き込まれたり、アカウントが永久凍結されてしまっては本末転倒です。

当事務所、弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、GoogleマップやGoogleビジネスプロフィールにおける悪質な口コミ、誹謗中傷、風評被害に対して、数多くの解決実績を有しております。安全かつスピーディーに、そして法的な正当性を持って口コミを是正したい経営者様は、どうぞ安心して当事務所までご相談ください。

弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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