【弁護士に依頼した削除と法的措置の流れ】Googleに対する通常の削除申請で対応できない場合は、弁護士を通じた削除仮処分の申し立てや、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求（IPアドレス・氏名・住所の特定）を行い、悪質な投稿者に対する損害賠償請求（慰謝料・弁護士費用等の請求）を検討することが有効な解決策となります。
パチンコ店やアミューズメント施設などの娯楽施設を経営されている方にとって、Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）の口コミは、新規顧客の来店を左右する重要な要素です。
しかし、遊技の結果に納得がいかなかったという感情的な理由から、事実無根の誹謗中傷や悪質な書き込みをされるケースが後を絶ちません。特に「遠隔操作をしている」「不正に回収している」といった投稿は、店舗の信頼を失墜させる悪質な風評被害です。
本記事では、パチンコ店に対する「遠隔操作」「出ない」といったGoogle口コミの法的扱いと、具体的な削除・対策手法について、弁護士の視点から詳しく解説します。
パチンコ店の「遠隔操作」口コミが抱える法的リスク
パチンコ店に対する「遠隔操作」の指摘は、単なる愚痴や低評価の域を超えており、法的に見ても極めて悪質な性質を持っています。
1. 風適法と不正行為の重み
パチンコ店は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）に基づき、厳格な許認可のもとで営業を行っています。遊技機の性能や出玉の管理についても厳格な基準が設けられており、違法な「遠隔操作」は刑事罰の対象となる重罪です。
したがって、客観的な証拠もないまま「遠隔操作をしている」と書き込むことは、「法令違反の犯罪行為を行っている」と公に事実を摘示する行為に他なりません。
2. 名誉毀損罪および信用毀損・業務妨害罪の成立
刑法上、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した場合には、名誉毀損罪（刑法第230条）が成立する可能性があります。また、虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて人の信用を毀損し、またはその業務を妨害した場合には、信用毀損罪・業務妨害罪（刑法第233条）に問われる余地もあります。
「出ない」という感想自体は個人の主観の範囲内とされる余地がありますが、「遠隔操作」という不正を断定する表現は、明らかに営業上の信用を不当に害するものです。
民事上の責任追求と削除請求の根拠
Googleマップ上に投稿された悪質な口コミに対しては、刑事告訴だけでなく、民事上の法的手続きを進めることが可能です。
- 損害賠償請求：根拠のない誹謗中傷によって客足が遠のくなどの実害が生じた場合、投稿者に対して慰謝料や営業損害の賠償を請求できます。
- 発信者情報開示請求：匿名で投稿された場合であっても、プロバイダ責任制限法に基づき、Googleおよび通信事業者に対して投稿者のIPアドレスや氏名、住所などの開示を求めることができます。
- 削除請求：Googleの利用規約（マップユーザーコンテンツポリシー）違反、および日本法における違法性を突くことで、プラットフォーム側からの口コミ削除を促します。
「遠隔操作」の口コミを削除するための具体的なステップ
放置すれば店舗の売上やブランドイメージに深刻な悪影響を及ぼす「遠隔操作」の口コミに対しては、以下のステップで冷静かつ迅速に対処しましょう。
ステップ1：Googleへの削除依頼（ポリシー違反の指摘）
まずはGoogleビジネスプロフィールの管理画面から、該当する口コミの「不適切な口コミとして報告」を行います。 Googleのポリシーでは、虚偽の情報や嫌がらせ目的の投稿を禁止しています。「遠隔操作」という根拠のない不正告発は、虚偽情報の拡散や嫌がらせ（ハラスメント）に該当する旨を明確に指摘することが重要です。
ステップ2：弁護士を通じた法的な削除・発信者特定
Googleへの報告だけでは削除されないケースや、悪質な投稿者が繰り返し嫌がらせを行うケースでは、弁護士を通じた対応が不可欠です。 弁護士が法的観点から意見書を作成し、Googleに対して削除を申し入れることで、プラットフォーム側の対応が変わる確率が高まります。さらに、発信者情報開示請求を行うことで、投稿者の特定と法的責任の追及が可能になります。
パチンコ店が口コミ対策で注意すべきポイント
風評被害を受けた際、感情的になって口コミの返信欄で激しい反論を行う経営者様がいらっしゃいますが、これは逆効果になるリスクがあります。
- 感情的な反論は避ける：「法的措置を取る」「嘘をつくな」といった感情的な返信は、かえって炎上を招いたり、新規顧客に悪印象を与えたりする原因になります。
- 冷静かつ定型的な対応：返信する際は「当店では法令を遵守し、厳正な管理のもとで営業を行っております。具体的なご指摘については事実無根です」と冷静かつ毅然とした態度を示しましょう。
- 証拠の保全：削除請求や法的措置の準備として、該当する口コミの画面スクショ（投稿日時、アカウント名、内容がすべて分かるもの）を必ず保存しておいてください。
まとめ：悪質な風評被害は弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください
パチンコ店や娯楽施設に対する「遠隔操作」「出ない」といったGoogle口コミは、営業の根幹を揺るがす許されざる風評被害です。「ネット上のことだから仕方ない」と諦める必要はありません。
当事務所では、風俗営業・アミューズメント業界特有の事情や、Googleマップ・MEOに関するネット誹謗中傷対策に豊富な実績を持つ弁護士が、迅速な削除請求から発信者情報の特定、損害賠償請求まで一貫してサポートいたします。
根拠のない誹謗中傷にお悩みの経営者様は、泣き寝入りする前に、まずは一度当事務所の法律相談をご活用ください。
