弁護士が教える「Googleへの削除申請書（リーガルフォーム）」の書き方

Googleマップの口コミや検索結果に、身に覚えのない悪口や事実無根の悪評が投稿されてお困りではないでしょうか。通常の削除ボタンから申請しても「ポリシー違反に該当しない」として対応してもらえなかった場合、次に検討すべき強力な手段が、法的根拠に基づいて削除を申し立てる「削除申請書（リーガルフォーム）」の活用です。

しかし、ただ「嫌なことが書かれたので消してください」と申請しても、Googleの審査を通過することはできません。運営側に「これは明確な権利侵害であり、放置できない違法情報だ」と判断させるためには、法的な視点に裏打ちされた正確な文章構成が求められます。

本記事では、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が、Googleのリーガルフォームを使いこなして悪質な口コミや風評被害を自力で削除するための具体的な書き方と実務のポイントを分かりやすく解説します。

通常の削除依頼と「リーガルフォーム」は何が違うのか

Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）の管理画面や、Googleマップ上の「不適切な口コミの報告」ボタンから行う申請は、いわば「一般向けの簡易的な通報窓口」です。これはGoogleが定める独自の利用規約（ポリシー）に違反しているかどうかを基準に審査されます。

これに対し、「法律に基づく削除申請（リーガルフォーム）」は、日本の法律（名誉毀損、プライバシー侵害、著作権侵害など）に照らし合わせて、その投稿が法的な権利を不当に侵害していることを訴える正式な法的手続きです。

• 通常申請：Googleの「ポリシー違反」を理由にする（審査がスピーディーだが、通らないことが多い）
• リーガルフォーム：日本の「法律違反・権利侵害」を理由にする（法的な論理構成が必要だが、通りやすい場合がある）

通常の申請で「削除対象外」と判定されてしまった口コミであっても、法律上の要件を満たしていることを論理的に主張すれば、リーガルフォームを通じて削除される可能性が十分にあります。

削除申請書（リーガルフォーム）を書く前の3つの準備

リーガルフォームの入力フォームを開く前に、必ず手元で整理しておかなければならない重要な事前準備があります。ここを怠ると、説得力のない申請になってしまいます。

• 問題の投稿の正確な特定：該当する口コミのURL、投稿者のアカウント名、投稿日時、全文のスクリーンショットを確実に保存します。
• 侵害されている権利の特定：その投稿が「名誉毀損」にあたるのか、「プライバシー侵害」にあたるのか、「侮辱・信用毀損」にあたるのかを法的に整理します。
• 事実無根であることの証拠集め：「事実と異なる」と主張するための客観的な証拠（予約台帳、防犯カメラの記録、契約書など）を手元に用意します。

弁護士が伝授する「削除申請書」の正しい文章構成

リーガルフォームの記述欄（理由説明欄）には、文字数制限がある場合や、要点を分かりやすくまとめる必要がある場合があります。Googleの審査担当者（またはAI審査システム）に法的根拠を正しく伝えるための、効果的な文章構成のステップをご紹介します。

ステップ1：該当情報の特定と客観的事実の提示

冒頭で、どの店舗のどの口コミが問題であるかを明確に特定します。そして、投稿された内容がいかに事実無根であるかを簡潔に述べます。

【記述例のポイント】 「対象の口コミは、当店のサービスを受けていないにもかかわらず、『接客が最悪で、金品をだまし取られた』という全く虚偽の内容であり、当店の社会的評価を著しく低下させています。」

ステップ2：法律上の権利侵害の主張（名誉毀損・プライバシー等）

ここが申請書の核心部分です。日本の法律において、その投稿がどのような要件を満たしており、なぜ違法であるのかを論理的に説明します。

• 名誉毀損の場合：公然と事実を指摘し（実際には虚偽であっても）、店舗や経営者の社会的評価を低下させるものであることを示します。
• プライバシー侵害の場合：一般に公開されるべきではない私生活上の事実（実名、顔写真、個人的なトラブルの詳細など）が暴露されていることを示します。

【記述例のポイント】 「本投稿は、不特定多数のユーザーが閲覧可能なGoogleマップ上において、当店の社会的信用を失墜させる虚偽の事実を摘示するものであり、刑法上の名誉毀損罪に該当しうる違法な書き込みです。民法上の不法行為（不法行為に基づく損害賠償請求の対象）にも該当します。」

ステップ3：プロバイダ責任制限法上の要件への言及

日本の裁判実務やプロバイダ責任制限法の考え方に触れることで、運営側に対して「法的な法的責任やリスクを十分に理解して主張している」という印象を与えることができます。

【記述例のポイント】 「最高裁判所の判例等に照らしても、真実性が認められず、かつ公益目的もない単なる誹謗中傷や営業妨害目的の投稿は保護されるべき表現の自由の範囲を逸脱しており、すみやかに削除されるべき違法情報です。」

ステップ4：削除の要請と権利行使の意思表示

最後に、法的権利に基づく正式な削除依頼であること、そして必要であれば法的措置も辞さない姿勢を毅然と示します。

【記述例のポイント】 以上の理由から、本投稿は当店の法的権利を不当に侵害する違法な情報であるため、直ちに削除してくださいますよう強く要請いたします。

リーガルフォーム入力時の注意点と失敗しがちなポイント

せっかく削除申請書を書いても、書き方やアプローチを誤るとなかなか削除されません。以下の点に注意してください。

• 感情的な言葉を使わない：「許せない」「営業妨害で訴える」といった感情的な罵詈雑言は避け、あくまで冷静かつ法律用語や客観的事実を用いて記述してください。
• 長文すぎないように整理する：ダラダラと長い文章を書くのではなく、結論と法的根拠がひと目で伝わるように、箇条書きなども交えて読みやすくレイアウトしましょう。
• 嘘や誇張を書かない：事実とは異なる過剰な主張を盛り込むと、かえって信用性が損なわれ、審査に通らなくなる原因となります。

自力での削除が難しい場合や、悪質な誹謗中傷が続くときは

ここまで、ご自身でGoogleのリーガルフォームを作成・申請するためのポイントを解説してまいりました。

しかし、巧妙に仕組まれた誹謗中傷や、巧妙な言い回しによる悪質な口コミの場合、自力での法的主張だけではGoogle側が削除に応じないケースも少なくありません。また、投稿者の特定（発信者情報開示請求）や、損害賠償請求、あるいは刑事告訴といった本格的な法的対応を視野に入れなければならない場面もあります。

Googleマップの口コミによる風評被害は、放置すればするほど店舗の売上低下やブランドイメージの失墜という取り返しのつかない実害に直結します。「自力で申請してみたものの削除されない」「犯人を特定して法的責任を追及したい」とお悩みの場合は、インターネット上の風評被害対策や誹謗中傷問題に精通した弁護士へ、お早めにご相談ください。

夕陽ヶ丘法律事務所では、悪質なGoogle口コミの削除交渉から発信者特定、損害賠償請求まで、依頼者様のビジネスと名誉を守るための最適な法的サポートを提供しております。まずはお気軽にお問い合わせください。