加害者が「警察で取り調べを受けた直後」に泣きついてきた時の示談交渉

ネット上の誹謗中傷や悪質な風評被害について、発信者情報開示請求や刑事告訴を進めていくと、ある日突然、加害者側から焦った様子で連絡が入ることがあります。特に、「警察から連絡が来て取調べを受けた」「このままでは逮捕や前科がついてしまうので、どうか許してほしい」と泣きついてくるケースは少なくありません。

被害を受けた側としては、一刻も早く解決したい気持ちや、これ以上関わりたくないという思いから、すぐにでも許してしまいたくなるかもしれません。しかし、この「警察での取調べ直後」というタイミングこそ、被害者が主導権を握り、適正かつ高額な示談金を獲得するための極めて重要な勝負所となります。

本記事では、警察の取調べを受けた加害者の心理と、その状況を利用して有利に示談交渉を進めるための具体的なポイントを、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が詳しく解説します。

加害者が「警察の取調べ直後」に焦る理由とは

ネット上の誹謗中傷（名誉毀損罪や侮辱罪など）で警察が動き、本人に対して取調べを行うということは、すでに捜査機関が犯罪の嫌疑（証拠）を相当程度固めている状態を意味します。

加害者は、それまで「ネットの匿名だから絶対にバレない」「軽い気持ちで書き込んだだけだ」と高を括っていたのが、現実の警察官から事情聴取を受けたことで、初めて自分の置かれた重大な法的リスクに直面します。

刑事処罰や社会的信用の失墜への恐怖

警察の取調べを受けた加害者は、次のような恐怖心からパニック状態に陥っています。

• 会社や学校に警察からの連絡が入り、解雇や退学処分になることへの恐怖
• 前科がつくことで、今後の人生やキャリアが台無しになることへの不安
• 家族や周囲に自分の犯罪行為が知れ渡ることへの羞恥心

このような極限の心理状態にあるため、加害者側は「一刻も早く被害者に許してもらい、刑事事件化（起訴や逮捕）を阻止したい」と強く望んでいます。これが、被害者側にとって非常に有利な条件を引き出せる理由です。

泣きついてこられた時に被害者が注意すべきポイント

加害者から「一生反省します」「お金を払うので許してください」と泣きつかれると、同情心が生まれたり、面倒な手続きから解放されたくなったりするものです。しかし、ここで冷静さを失うと、のちのち大きな不利益を被るおそれがあります。

直接のやり取りや口約束は絶対に避ける

加害者から直接連絡が来ると、電話やメッセージアプリで個人的に話を進めたくなるかもしれませんが、それは避けてください。

直接交渉をすると、加害者側から「そんな大金は払えない」「分割にしてほしい」と情に訴えかけられたり、脅迫めいた言動を引き出されて逆にトラブルになったりする危険性があります。また、口約束だけで示談を済ませてしまうと、お金が支払われずに音信不通になるケースも後を絶ちません。

「謝罪して終わり」にしてはいけない

相手がどれほど泣きついて謝罪してきても、それだけで許してはなりません。受けた精神的苦痛の大きさや、これまでの調査・弁護士費用にかかったコストを考えれば、経済的なペナルティ（示談金・慰謝料）ときちんと向き合わせることが、真の解決と再発防止につながります。

有利な条件で示談をまとめるための交渉術

警察取調べ直後の圧倒的に有利な立場を活かし、適正な解決を図るためには、以下のようなポイントを網羅した示談書を締結する必要があります。

高額な示談金（慰謝料＋弁護士費用）の請求

誹謗中傷や風評被害の損害賠償請求においては、精神的苦痛に対する慰謝料だけでなく、弁護士費用や発信者情報開示請求にかかった実費も含めて請求するのが一般的です。

加害者は「前科を回避できるなら多少の高額な支払いも受け入れる」という心理状態にあるため、被害の深刻さに応じた妥当な高額示談金を請求することが十分に可能です。支払能力がないように見えても、親に頼るなどして工面してくるケースが多く見られます。

厳格な再発防止条項とペナルティの設定

金銭の支払いだけでなく、今後の平穏を守るための条項を盛り込むことが不可欠です。

• 今後一切、被害者に関する言及、接触、ネット上への書き込みを行わないこと
• 万が一違反した場合には、違約金として追加で高額な金銭を支払うこと
• 事件の内容や示談した事実を他人に口外しないこと（守秘義務条項）

これらの条件を盛り込んだ示談書を「公正証書」の形で残すか、弁護士の名前で厳格に作成することで、実効性を高めることができます。

弁護士を代理人に立てるべき理由

加害者から泣きつかれた際、被害者ご本人が直接交渉の矢面に立つのは、精神的な負担が非常に大きくなります。また、法律の専門知識がない状態で示談書を作成すると、法的に不備が生じ、後から追加の請求ができなくなるリスクもあります。

弁護士を代理人として立てることで、以下のような圧倒的なメリットがあります。

• 加害者からの直接の連絡を完全にシャットアウトし、精神的ストレスから解放されます。
• 裁判例や実務の相場に基づき、加害者の経済状況や反省の度合いに応じた最大の示談金額を算定・請求します。
• 将来のトラブルを確実に防ぐ、法的効力の高い完璧な示談書を作成・締結します。

警察の取調べが終わった直後というタイミングは、時間の経過とともに加害者の焦りが薄れ、対応が軟化してしまう可能性があります。だからこそ、連絡を受けた段階で速やかに弁護士へ相談し、主導権を握ったまま交渉をスピード感を持って進めることが肝要です。

ネット誹謗中傷・風評被害の示談交渉は夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

加害者から「警察で取り調べを受けた」と泣きつかれた時は、これまでの精神的苦痛に対する正当な賠償と、今後の安全を勝ち取るための最大のチャンスです。感情に流されて安易に許してしまう前に、まずは法律の専門家である弁護士にご相談ください。

夕陽ヶ丘法律事務所では、ネット上の誹謗中傷や風評被害における発信者特定から刑事告訴、そして加害者との示談交渉までをワンストップでサポートいたします。依頼者様の心身の負担を最小限に抑え、最善の解決結果を導くために全力を尽くします。お一人で悩まず、どうぞお気軽にお問い合わせください。