「業務妨害罪（威力・偽計）」でネット投稿者を刑事処罰させる要件

インターネットやSNSの普及に伴い、企業や飲食店、医療機関などの経営基盤を揺るがす悪質なデマや誹謗中傷が後を絶ちません。こうしたネット上の嫌がらせに対しては、民事上の損害賠償請求だけでなく、警察に動いてもらい刑事責任を追及することが極めて有効です。

本記事では、ネット投稿に対して業務妨害罪（威力業務妨害罪・偽計業務妨害罪）を成立させるための具体的な要件や、刑事処罰を求めていく際の実務的なステップについて、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が詳しく解説します。

ネット誹謗中傷における業務妨害罪とは

刑法第233条および第234条に規定されている業務妨害罪は、他人の業務を妨害した場合に成立する犯罪です。ネット上の投稿が原因でトラブルに発展した場合、主に以下の2つの罪名が問題となります。

• 偽計業務妨害罪（刑法第233条後段）：虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の業務を妨害する犯罪です。
• 威力業務妨害罪（刑法第234条）：威力を用いて人の業務を妨害する犯罪です。

これらは名誉毀損罪（公然と事実を摘示して名誉を傷つける罪）とは異なり、「業務の円滑な遂行が妨げられたか」が保護法益となります。そのため、社会的評価の低下だけでなく、実際の営業活動に支障が出たかどうかがポイントになります。

「偽計業務妨害罪」が成立するネット投稿の具体例

偽計（いけい）とは、人の錯誤（誤認）や不知（知らないこと）を利用したり、人を欺いたり、あるいは風説（根拠のないうわさ）を流布したりする行為を指します。ネット社会においては、以下のようなケースで偽計業務妨害罪が成立します。

• 不実の感染症デマや衛生上のデマの拡散：「〇〇の飲食店で食中毒が発生した」「スタッフが感染症隠しで営業している」といった嘘の情報をSNSに投稿し、客足が急減したケース。
• 虚偽の予約や大量のキャンセル：飲食店や美容室などの予約サイトに対し、実在しない虚偽の個人情報を使って大量の無断キャンセルを行い、営業損害を与えたケース。
• 悪質な捏造レビューの投稿：競合他社が嫌がらせ目的で、実際には利用していないにもかかわらず「店員の態度が生理的に無理」「料理から異物が出てきた」などの嘘の酷評を意図的に拡散させたケース。

偽計のポイントは、「客観的な真実とは異なる嘘の情報を使って、相手を混乱させ、業務を妨害した」という点にあります。

「威力業務妨害罪」が成立するネット投稿の具体例

威力（いりょく）とは、人の意思を制圧するに足りる勢力を示す言葉です。暴力そのものだけでなく、社会的な勢力を背景にした圧力や、無視できない脅威を与える行為全般が含まれます。ネット空間においては、以下のような行為がこれに該当します。

• 爆破予告・危害予告の書き込み：「〇月〇日に店舗に爆発物を仕掛けた」「スタッフに危害を加える」といったコメントやスレッドを投稿し、店舗の臨時休業を余儀なくされたケース。
• 業務に支障をきたすレベルの執拗なクレーム電話の誘導：「この番号に鬼電してクレームを入れてやろう」とSNSで扇動し、無関係の第三者も含めて大量の電話が殺到し、通常の業務電話が一切使えなくなったケース。
• 実力行使を匂わせる脅迫的な投稿：店舗に直接押しかけることを示唆する投稿を繰り返し、従業員が恐怖から出勤できなくなったケース。

威力のポイントは、「相手の自由な意思決定を奪うほどの強い圧力をかけ、業務の継続を困難にした」という点にあります。

警察に刑事処罰を求めていくための要件と実務の流れ

ネット投稿者を業務妨害罪で処罰してもらうためには、単に「嫌な書き込みをされた」と訴えるだけでは不十分です。警察に被害届や告訴状を受理してもらい、捜査を動かすためには以下の要素が不可欠となります。

1. 実害または業務妨害のおそれが生じたことの証明 臨時休業した事実、予約キャンセルのデータ、顧客からの問い合わせが殺到して電話回線がパンクしたログ、売上の急減データなど、業務が実際に妨害された客観的な証拠を集める必要があります。
2. 証拠保全（デジタル・フォレンジック） 匿名掲示板やSNSの投稿は、加害者がすぐに削除して証拠隠滅を図るケースが多いため、投稿画面のスクリーンショットやURL、タイムスタンプなどを確実に残しておくことが重要です。
3. 発信者情報開示請求による投稿者の特定 SNSや掲示板の運営会社、およびプロバイダに対して法的手続き（発信者情報開示請求）を行い、投稿者の氏名・住所・連絡先を特定する必要があります。
4. 刑事告訴の実行 収集した証拠や弁護士の意見書を添えて、所轄の警察署に告訴状を提出します。被害届よりも「告訴状」の方が警察の捜査義務や本気度が高まるため、弁護士を代理人として立てるのが一般的です。

業務妨害罪における罰則と民事上の賠償請求

刑法上の業務妨害罪（威力・偽計ともに）が認められた場合、「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」に処されます。

また、刑事上の責任追及と並行して、またはその結果を踏まえて、民事上の損害賠償請求を行うことも可能です。具体的には、以下のような金銭的補償を求めていくことになります。

• 臨時休業期間中の売上逸失利益（本来得られるはずだった利益）
• 営業再開や信用回復にかかった広告宣伝費、対策費用
• 店舗や企業の社会的評価の低下に対する慰謝料
• 弁護士費用および発信者情報開示請求にかかった実費

悪質な誹謗中傷やデマ投稿は、企業のブランド価値を深く傷つけるだけでなく、従業員の生活や雇用をも脅かす重大な犯罪行為です。「ネット上のことだから仕方ない」と泣き寝入りする必要はありません。

まとめ：ネットの業務妨害被害は夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

ネット上の爆破予告やデマ拡散、悪質な偽計による業務妨害は、会社経営を脅かす深刻な問題です。警察を動かして投稿者を特定し、刑事処罰を求めていくためには、法的要件に則った緻密な証拠収集と素早い初動対応が求められます。

夕陽ヶ丘法律事務所では、ネット誹謗中傷や風評被害の対策に精通した弁護士が、証拠の保全から発信者情報開示請求、警察への刑事告訴、さらには損害賠償請求に至るまでワンストップでサポートいたします。悪質な投稿にお悩みの企業様、経営者様は、どうぞお早めに当事務所までご相談ください。