弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所による「医療機関・クリニック風評被害」特化対応

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、ネット上の誹謗中傷削除・発信者情報開示命令(IPアドレス特定)・仮処分裁判実務に基づき、プロバイダ責任制限法および最新の判例に沿ってわかりやすく解説しています。

Q 病院やクリニックへのGoogleマップの悪質なデマや誹謗中傷口コミに対して、弁護士に依頼するとどのような法的措置で解決できますか?
A 【法的判断基準と対象行為】GoogleマップやSNSにおける「医療過誤があった」「不衛生である」などの虚偽の書き込みは、名誉毀損罪(刑法第230条)や侮辱罪に該当するだけでなく、病院の社会的評価を不当に低下させる違法な風評被害です。プラットフォームの利用規約違反にも該当し、放置すると患者離れや経営基盤の悪化を招きます。
【弁護士による対応のメリット】弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、プロバイダ責任制限法を活用した悪質口コミの迅速な削除請求(仮処分含む)をはじめ、投稿者のIPアドレスを特定する発信者情報開示請求、さらに損害賠償請求まで一貫して代行します。早期かつ専門的な法的アプローチにより、医療機関の信頼と集客を守り抜きます。

医療機関が直面するネット上の悪質口コミと風評被害の実態

病院やクリニック、歯科医院などの医療機関にとって、インターネット上の口コミや評判は、患者が来院を決める際の重要な判断基準となっています。しかし、近年では事実無根の悪質な口コミや、感情的な誹謗中傷、医療過誤をほのめかす悪意ある書き込みによって、深刻な風評被害に悩む医療従事者が急増しています。

「待ち時間が長い」という正当な意見を超えて、医師の人格を否定するような暴言や、衛生面・治療技術に関する虚偽の事実がSNSやGoogleビジネスプロフィールに投稿されるケースが後を絶ちません。

このようなネット上の誹謗中傷を放置すると、単に来院数が減少するだけでなく、長年築き上げてきた病院の社会的信用が失墜し、医療従事者の離職につながるなど、経営基盤そのものが揺るぎかねません。風評被害は時間経過とともに拡散するため、早期の段階で適切な法的措置を講じることが極めて重要です。

病院・クリニックの誹謗中傷対策における法的アプローチ

ネット上の風評被害に対しては、感情的に反論したり、個人的に削除を求めたりするだけでは解決につながりません。むしろトラブルが拡大するリスクもあるため、法律に基づいた冷静かつ迅速な対応が求められます。弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、主に以下の3つのステップで医療機関の権利と名誉を守ります。

  • 悪質口コミ・記事の迅速な削除請求:Googleマップ、口コミサイト、SNS、匿名掲示板などに掲載された名誉毀損や営業妨害にあたる投稿について、サイト管理者やプロバイダに対して法的根拠に基づいた削除を求めます。
  • 発信者情報開示請求による投稿者の特定:悪質な書き込みを行った人物の責任を追及するため、プロバイダ責任制限法を活用し、IPアドレスや氏名、住所などの発信者情報を特定します。
  • 損害賠償請求および刑事告訴の検討:特定した投稿者に対し、名誉毀損や業務妨害を理由とした損害賠償請求(慰謝料請求)を行い、再発防止と実害に対する法的責任を追及します。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所が選ばれる理由

医療機関の風評被害対策には、一般的なITに関する法的知識に加え、医療法や医療現場の特殊性に対する深い理解が不可欠です。弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所には、数多くの医療機関・クリニックからの相談実績を持つ専門チームが在籍しており、万全の体制でサポートを提供しています。

  • 医療分野の特殊性を踏まえた的確な判断:医療行為の是非や患者と医師の関係性を正確に把握した上で、どの投稿が法的に「違法(権利侵害)」にあたるかを的確に判断します。
  • スピード感を持った法的対応:ネット上のデマは拡散スピードが速いため、ご相談をいただいてから迅速に証拠保全を行い、仮処分や発信者情報開示請求の手続きに着手します。
  • プライバシーと機密情報の厳守:病院名や患者に関する機密情報、経営状況などのデリケートな情報を取り扱うにあたり、徹底した情報管理体制を敷いています。

発信者情報開示請求とプロバイダ責任制限法の活用

誹謗中傷の投稿者を特定するうえで欠かせないのが「発信者情報開示請求」です。しかし、投稿者が利用しているプロバイダ(携帯キャリアや光回線業者など)は、プライバシー保護の観点から、弁護士からの照会であっても任意での情報開示には応じないのが一般的です。

そのため、裁判所を通じた法的手続き(発信者情報開示請求訴訟や仮処分命令)を利用する必要があります。2022年のプロバイダ責任制限法改正により、新たな非訟手続(かんたん開示申立て)が導入されたことで、従来よりも迅速に情報開示が受けられるケースが増えています。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、法改正の内容や最新の裁判例に精通した弁護士が、投稿者の特定確率を最大限に高めるための証拠収集から法的手続きまでをワンストップで代行いたします。

医療機関のブランドと集客を守るための今後の備え

ネット上の悪質な誹謗中傷は、放置すればするほど検索エンジンの上位に残り続け、長期的なマイナス影響を及ぼします。一度失われた信頼を取り戻すには多大な時間と労力がかかるため、「おかしいな」と感じた時点ですぐに法律の専門家に相談することが、被害を最小限に抑える唯一の近道です。

  • 魚拓やスクリーンショットによる証拠の確保:削除される前に、投稿日時、アカウント名、URL、投稿内容の全体像がわかる証拠を確実に保存します。
  • 二次被害・炎上の防止:院長やスタッフが感情的に反論や返信を行うことで、さらなる炎上や拡散を招くのを防ぎます。
  • 専門弁護士への早期相談:風評被害対策に強い弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所へ早めに相談し、最適な解決プランを策定します。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、医療機関・クリニックが安心して診療に専念できる環境を取り戻すため、親身かつ迅速にサポートいたします。ネット上の風評被害や悪質な口コミにお悩みの院長先生や経営者の方は、ぜひ当事務所の法律相談をご活用ください。

弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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