【弁護士に依頼するメリット】弁護士を代理人に立てることで、Googleに対する法的に有効な削除要請や、プロバイダ責任制限法に基づく迅速な発信者情報開示の仮処分・訴訟手続きをスムーズに進めることができます。個人での対応ではプラットフォームや通信事業者から開示を拒否されるケースも多いため、店舗のブランドイメージを守り、実害に対する損害賠償金を獲得するためにも、ネット風評被害に精通した弁護士への早期相談が最善の解決策となります。
飲食店や居酒屋を経営するオーナー様にとって、Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）の口コミは、新規顧客の来店を左右する非常に重要な要素です。
しかし、中にはライバル店による嫌がらせや、理不尽な理由による悪質なユーザーによって、事実無根の口コミが投稿されるケースが後を絶ちません。
特に「厨房でゴキブリを見た」「料理の中に虫や髪の毛が入っていた」「食べた後に食中毒になった」といった、衛生面に関するデマや虚偽の口コミは、店舗の信用を失墜させ、売上の激減に直結する深刻な風評被害です。
このような悪質な口コミに対して、泣き寝入りする必要はありません。適切な証拠を集め、正しい手順を踏むことで、口コミの削除や法的責任の追及を行うことができます。
本記事では、飲食店における衛生面の虚偽口コミに対する具体的な対処法と、弁護士を活用した解決のポイントについて詳しく解説します。
飲食店を狙う衛生デマ・虚偽口コミの深刻な影響
「ゴキブリが出た」「異物混入があった」といった口コミは、閲覧者に対して強烈な嫌悪感を与えます。飲食店を選ぶ際、多くのユーザーは衛生管理を特に重視するため、具体的な証拠がない書き込みであっても、一目見ただけでその店を避けるようになってしまいます。
客足が遠のくだけでなく、これまで積み上げてきた店のブランドイメージや信頼が、事実無根の悪意ある書き込みによって一瞬で損なわれてしまいます。
さらに、こうした口コミが放置されると、スタッフのモチベーション低下や、最悪の場合は廃業に追い込まれるといった実害が発生するおそれもあります。そのため、発見次第、一刻も早い対策が必要です。
まずはGoogleへ削除申請を行う
虚偽の口コミを発見した場合、最初に検討すべきなのはGoogleへの削除依頼（報告）です。
Googleは、利用規約やコンテンツポリシーを定めており、事実に反する内容や嫌がらせ目的の口コミ、名誉毀損にあたる投稿を禁止しています。
削除申請を行う際のポイントは以下の通りです。
- Googleビジネスの管理画面から、問題の口コミに対して「不適切な口コミとして報告」を選択する。
- ポリシー違反に該当する理由を明確に記載する。
- 「事実無根であること」「営業妨害目的であること」を客観的な事実に基づいて説明する。
ただし、Googleのシステムによる自動審査や通常の削除申請だけでは、「ポリシー違反に該当しない」として対応してもらえないケースも少なくありません。そのような場合は、より強力な客観的証拠を揃えて再申請を行う、あるいは弁護士による法的なアプローチに切り替える必要があります。
削除成功率を高める客観的証拠の揃え方
Googleに対する削除申請や、その後の法的手続きを優位に進めるためには、その口コミが「完全に事実無根であること」を証明する客観的な証拠が不可欠です。
特に衛生管理に関するデマに対しては、以下の証拠を用意することが極めて有効です。
- 保健所の検査結果・記録: 万が一の立ち入り検査や相談を行った際の記録、または日頃の衛生管理に問題がないことを示す行政の確認。
- 専門業者による害虫駆除・消毒の施工記録: 定期的にプロの害虫駆除業者を入れており、衛生環境を徹底していることを証明する契約書や作業報告書。
- 店舗内の清掃マニュアルと実施記録: 毎日行っている徹底した清掃のチェックシートやシフト表。
- 当時の防犯カメラ映像: 該当する日時に、指摘されたようなトラブルや異物混入、害虫の発生が起きていないことを示す記録（保存期間に注意が必要です）。
これらの証拠を体系的に整理し、「投稿された内容は物理的・状況的にあり得ない」という論理的な裏付けを作ることで、Googleや裁判所に対して強く訴えかけることができます。
自力での対応に限界を感じたら弁護士へ相談を
Googleへの削除申請が通らなかったり、悪質な投稿者が繰り返しアカウントを変えて嫌がらせを続けたりする場合、店舗の力だけで解決するのは非常に困難です。
そのような状況でおすすめなのが、ネット風評被害や誹謗中傷に強い弁護士への相談です。
弁護士を代理人として立てることで、以下のような法的な措置を迅速かつ的確に実行できます。
- 弁護士法照会や裁判手続きを通じた削除請求: Googleの日本法人や本国に対し、任意の削除交渉や法的な削除仮処分申し立てを行う。
- 発信者情報開示請求: 投稿者が使用したIPアドレスやアカウント情報を特定し、匿名で隠れている犯人の身元を暴く。
- 損害賠償請求・刑事告訴: 特定した投稿者に対し、営業妨害や名誉毀損を理由とした損害賠償金の請求や、警察への刑事告訴を行う。
特に、悪質なクチコミの投稿者を特定して法的責任を追及することは、今後の同様の被害を抑止する上でも非常に大きな効果を発揮します。
まとめ：デマ口コミは放置せず迅速な対処を
飲食店・居酒屋における「ゴキブリが出た」「異物混入」といった虚偽のGoogle口コミは、店舗の経営を揺るがす重大な問題です。
「そのうち消えるだろう」「相手にするのも面倒だ」と放置してしまうと、風評被害が広がり、回復しがたい損害を受けてしまいます。
保健所の検査記録や害虫駆除の証明書など、店舗の潔白を示す証拠をしっかりと確保した上で、Googleへの報告、そして必要に応じて弁護士による法的措置を検討してください。
当事務所では、飲食店の皆様が直面する悪質なネット上の風評被害や誹謗中傷に対して、豊富な実績と専門的なノウハウをもとに全力でサポートいたします。デマ口コミにお悩みのオーナー様は、どうぞお気軽にご相談ください。
