【弁護士による発信者情報開示請求と損害賠償請求】悪質な誹謗中傷の証拠を保全した上で弁護士に依頼することで、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を行い、コメント投稿者のIPアドレスや氏名・住所を特定することができます。加害者の特定後は、慰謝料などの損害賠償請求や刑事告訴を行うことで、被害の回復と再発防止を実現できます。
YouTubeで動画を配信していて、ふとコメント欄を見たときに、心ない批判や誹謗中傷、事実無根の書き込みを見つけてショックを受けた経験はないでしょうか。動画そのものは消したくないけれど、荒れているコメントだけをピンポイントで消したいと考える方は非常に多くいらっしゃいます。
結論からお伝えすると、YouTubeのコメント欄での誹謗中傷は、適切な手順を踏むことで削除することが可能です。ご自身の動画か、他人の動画かによって対処法は異なりますが、泣き寝入りする必要はありません。この記事では、YouTubeのコメントを削除するための具体的な方法や、悪質なコメントに対する法的措置について、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が詳しく解説します。
YouTubeのコメントを削除する基本的な方法
コメントを削除する方法は、その動画を投稿した「あなた自身のチャンネル」のコメントであるか、「他人のチャンネル」のコメントであるかによって大きく変わります。それぞれのケースにおける対処法を見ていきましょう。
自分の動画についたコメントの場合
ご自身が管理するチャンネルの動画であれば、コメントの削除は非常に簡単です。YouTube Studioなどの管理画面から、いつでも自由に特定のコメントを非表示にしたり、完全に削除したりすることができます。
- YouTube Studioのメニューから「コメント」を選択する
- 削除したいコメントを見つける
- コメントの右側にある縦の三点リーダー（その他のオプション）をクリックする
- 「削除」を選択する
また、特定のキーワードを含むコメントを自動的に保留・ブロックする設定や、悪質なユーザーをチャンネルからブロックする機能もあります。予防策としても活用していきましょう。
他人の動画や第三者によるコメントの場合
他人が投稿した動画のコメント欄や、ご自身の動画であっても投稿者が削除に応じない場合は、YouTube（Google）に対して削除を申し立てる必要があります。
YouTubeでは、コミュニティガイドライン違反や法的権利の侵害にあたるコンテンツについて、ユーザーからの報告を受け付けています。誹謗中傷やプライバシー侵害に該当するコメントであると判断されれば、プラットフォーム側によって削除されます。
YouTubeへ削除依頼・権利侵害通報を行う手順
悪質なコメントが自発的に削除されない場合、YouTubeのヘルプページや報告機能を利用して削除要請を行います。法的根拠を持って削除を迫るためには、以下の手順とポイントを押さえておくことが重要です。
1. プラットフォームの報告機能を利用する
最も手軽なのは、コメント自体にある報告機能を使う方法です。コメントの横にあるメニューから「報告」を選択し、「スパムまたは誤解を招くコンテンツ」「嫌がらせやいじめ」などの該当する理由を選んで送信します。ただし、この方法は自動審査や多数決的な処理になることが多く、必ずしも迅速に削除されるとは限りません。
2. 法律に基づく削除リクエスト（法的削除要請）を行う
名誉毀損やプライバシー侵害など、明確な法律違反にあたる場合は、Googleの「法的ヘルプページ」から専用のフォームを使って削除を請求することができます。ここでは、どのコメントがどのような理由で自身の権利を侵害しているのかを、論理的かつ法的に説明する必要があります。
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、この法的削除リクエストの代理作成や、裁判所を通じた仮処分申し立てのサポートを行っております。個人での対応が難しい場合は、ぜひご相談ください。
削除するだけでは物足りない？投稿者を特定する法的措置
コメントを削除して終わりにするのではなく、「どうしても許せない」「発信者を特定して損害賠償請求や刑事告訴を行いたい」という場合もあるでしょう。インターネット上の誹謗中傷に対しては、法律を用いた徹底的な対抗手段が用意されています。
発信者情報開示請求とは
誹謗中傷コメントを書き込んだ人物を特定するためには、「発信者情報開示請求」という手続きを行います。YouTube（Google）はアメリカの企業ですが、日本の裁判所を通じた手続きや、近年の法改正によってスムーズな開示が図られるケースが増えています。
- ステップ1：IPアドレス等の開示請求 Googleに対して、コメントを書き込んだ際のIPアドレスやタイムスタンプの開示を求めます（任意交渉または裁判所の仮処分命令）。
- ステップ2：アクセスログ保存の仮処分 プロバイダ（ドコモ、ソフトバンク、au、光回線業者など）に対して、発信者の情報が消去されないようログの保存を命じる仮処分を申し立てます。
- ステップ3：発信者情報開示請求訴訟 プロバイダを相手取り、契約者の氏名、住所、メールアドレスなどの個人情報を開示するように裁判を起こします。
裁判手続きを経る必要があるため、時間と専門的な知識が必要となりますが、開示が認められれば、特定した相手に対して慰謝料請求や示談交渉、刑事上の告訴を進めることが可能になります。
YouTubeの誹謗中傷対策を弁護士に依頼するメリット
ネット上のトラブルは、対応が遅れるほど被害が拡大したり、証拠が隠滅されたりするリスクが高まります。弁護士に相談・依頼することで、以下のような大きなメリットがあります。
- 法的に有効な削除要請書の作成：Googleや裁判所に対して、法的な構成要件を満たした説得力のある申し立てが可能です。
- 証拠の保全と迅速な対応：コメントのスクショ保存方法から、タイムラグを考慮したスピーディーな権利行使を代行します。
- 精神的な負担の軽減：誹謗中傷の文面を何度も見聞きするストレスから解放され、手続きの大部分を任せることができます。
- 損害賠償請求への発展：削除にとどまらず、加害者への責任追及や示談交渉までトータルでサポートを受けられます。
まとめ：YouTubeのコメント被害は一人で悩まずご相談を
YouTube動画のコメント欄での誹謗中傷やいわれのない批判は、配信活動のモチベーションを奪うだけでなく、社会的信用にも悪影響を及ぼします。
「コメントだけを消したい」というご要望から、「書き込んだ相手を特定して責任をとらせたい」という本格的な法的措置まで、状況に応じた最適な解決策をご提案いたします。
大阪地裁をはじめとする全国の裁判所実務やプラットフォームの規約に精通した弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、ネット誹謗中傷に関する初回相談を受け付けております。泣き寝入りする前に、まずは一度、専門家の知見を頼ってみてください。
