LINEのオープンチャットで個人情報を晒されました。LINE社から特定できますか？

LINEのオープンチャットで個人情報を晒される被害が急増中

匿名で気軽に参加できるコミュニケーションツールとして人気のLINEオープンチャットですが、その匿名性の高さゆえに、悪質な嫌がらせや個人情報の晒し行為の舞台となってしまうケースが後を絶ちません。

本名、勤務先、電話番号、自宅の住所や写真などが勝手に投稿され、見知らぬ多数の参加者に拡散されてしまうと、精神的な苦痛だけでなく、実生活に深刻な実害が及びます。

「匿名のアカウントだから、誰が犯人なのか分からないのではないか」と諦めてしまう方が多くいらっしゃいますが、泣き寝入りする必要はありません。適切な法的手続きを踏むことで、投稿した人物を特定し、損害賠償請求や刑事告訴を行うことが可能です。

LINE社から投稿者を特定する仕組み

LINEオープンチャットで個人情報を晒した相手を特定するためには、プラットフォームを運営するLINEヤフー株式会社に対して保有情報の開示を求める必要があります。

具体的には、以下の法的手続きを利用します。

• 発信者情報開示請求および開示命令の申し立て：従来の裁判手続きに加え、近年の法改正によってスピーディーな解決が可能となった「発信者情報開示命令」という裁判所の手続きを活用します。
• ログの保存請求：LINE社が保有する投稿者のIPアドレスやアクセスログなどのデータは、一定期間が経過すると消去されてしまうため、証拠隠滅を防ぐために「ログ保存の仮処分」という緊急の手続きを並行して行う必要があります。

裁判所が「権利が侵害された明白性」を認めれば、LINE社から投稿者の情報（IPアドレスやタイムスタンプなど）が開示されます。その後、判明したIPアドレスを基に経由プロバイダ（携帯キャリアやインターネット回線業者）を特定し、さらに氏名や住所の開示を求めるという二段階の手続きを経て、最終的に加害者の素性が明らかになります。

個人情報を特定するために今すぐやるべきこと

オープンチャットで誹謗中傷や個人情報の晒し被害に遭った場合、証拠の確保とスピードが何よりも重要です。以下の手順に沿って、迅速に行動を起こしてください。

1. 証拠の保全（スクショ撮影）：晒された画面のスクリーンショットを必ず保存してください。投稿日時、オープンチャットのルーム名、相手のアイコンやアカウント名、具体的な発言内容がハッキリと分かるように撮影します。可能であれば、複数枚にわたって全体を記録しておきましょう。
2. URLやトークルーム情報の記録：該当するオープンチャットのリンクや、被害を受けた状況の詳細を時系列でメモにまとめておきます。
3. ご自身で相手を問い詰めない：犯人と直接チャット上でやり取りをすると、相手がアカウントを削除して証拠を隠滅したり、証拠となるトーク履歴を改ざんしたりする危険性があります。感情的にならず、静かに証拠を集めましょう。
4. 弁護士への早期相談：LINE社に対する開示請求や仮処分の申し立ては、高度な法律知識と裁判所への専門的な書面作成が必要不可欠です。専門の弁護士に相談し、迅速な対応を依頼してください。
5. タイムリミットに注意：インターネット上のアクセスログは、数ヶ月（一般的には3ヶ月から半年程度）で消えてしまうことがあります。時間が経つほど特定が難しくなるため、発覚後は一刻も早く動き出すことが成功の鍵となります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所のサポート体制

ネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害、個人情報の晒し被害は、放置しておくと被害がさらに拡大し、二次被害を招く恐れがあります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、これまで数多くのネット風評被害や発信者情報開示請求を取り扱ってまいりました。

• 迅速な証拠保全と仮処分申し立て：証拠が消えてしまうリスクを最小限に抑えるため、ご相談からスピーディーに裁判所手続きへ着手します。
• LINEヤフー株式会社やプロバイダとの交渉・裁判対応：複雑な法的手続きのすべてを弁護士が代理で行うため、ご依頼者様が加害者と直接連絡を取る必要はありません。
• 損害賠償請求や刑事告訴への移行：特定した加害者に対し、慰謝料請求や示談交渉、悪質なケースでは警察への刑事告訴（名誉毀損罪やプライバシー侵害など）までトータルでサポートいたします。

LINEオープンチャットでの個人情報の晒し被害にお悩みの方は、一人で抱え込まず、どうぞお気軽に当事務所の初回相談をご利用ください。あなたのプライバシーと尊厳を守るため、私たちが全力でサポートいたします。