X(旧Twitter)のポスト削除費用:弁護士料金の相場と明確な体系

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、ネット上の誹謗中傷削除・発信者情報開示命令(IPアドレス特定)・仮処分裁判実務に基づき、プロバイダ責任制限法および最新の判例に沿ってわかりやすく解説しています。

Q X(旧Twitter)の誹謗中傷ポストを削除したいのですが、弁護士に依頼する場合の費用相場と明確な料金体系を教えてください。
A 【弁護士費用の相場と体系】Xのポスト単体の削除は着手金が数万円〜10万円程度、成功報酬が数万円程度が一般的です。また、投稿者を特定して発信者情報開示請求を行う場合は、総額で20万円〜40万円以上が相場となります。
【迅速な対応と法的措置のメリット】根拠のない悪口やデマによる社会的評価の低下を防ぐため、プロバイダ責任制限法に基づく削除請求や仮処分を弁護士に依頼することで、被害を最小限に抑えつつ確実なアカウント特定と損害賠償請求が可能になります。

X(旧Twitter)上で根拠のない悪口やプライバシーを侵害する投稿、業務妨害にあたるデマなどを拡散されてしまったとき、被害を最小限に抑えるためには迅速な削除対応が不可欠です。

しかし、いざ弁護士に相談・依頼しようと考えたとき、多くの方が気になるのが「どれくらいの費用がかかるのか」という点ではないでしょうか。

この記事では、夕陽ヶ丘法律事務所のネット誹謗中傷・風評被害対策チームが、Xのポスト削除や発信者情報開示請求にかかる弁護士費用の相場、および明確な料金体系について詳しく解説します。


Xの誹謗中傷トラブル:弁護士に依頼する主な2つの選択肢

X上の問題のある投稿に対して、弁護士が代理人として動く場合、主に以下の2つのステップ(目的)が存在します。

  • ポスト単体の削除請求(任意交渉・仮処分):拡散されている有害な投稿を早期に非表示・削除させる。
  • 発信者情報開示請求(アカウント特定):投稿者を特定し、損害賠償請求や刑事告訴を行うための手続き。
  • 発信者情報開示請求(アカウント特定):投稿者を特定し、損害賠償請求や刑事告訴を行うための手続き。

求めるゴールによって必要な法的手続きが異なり、それに伴って弁護士費用も変動します。ご自身の状況に合わせて、どの段階まで依頼すべきかを判断することが大切です。


ポスト単体削除の弁護士費用相場

もっとも迅速に対応したいのが、目の前にある誹謗中傷ポストの削除です。弁護士がXの運営会社に対して削除要請を行う場合、費用相場は以下のようになります。

任意交渉による削除依頼

弁護士名義でプラットフォーム(X社)へ削除を要請する手法です。

  • 着手金:3万円〜5万円程度
  • 成功報酬:3万円〜5万円程度(削除完了時)

※事務所によっては着手金無料・完全成功報酬制を採用している場合もありますが、実費(通信費や切手代など)が別途かかるのが一般的です。

裁判所を通じた削除仮処分

任意交渉でX社が削除に応じない場合や、緊急性が極めて高い場合には、裁判所に対して「仮処分命令」の申し立てを行います。

  • 着手金:10万円〜20万円程度
  • 成功報酬:10万円〜15万円程度
  • 裁判所予納金・切手代など:数万円程度

仮処分は法的な強制力を持つため、任意の削除要請よりも高い確率でポストを削除させることができますが、裁判所を介するため費用と時間がやや増大します。


投稿者を特定する「発信者情報開示請求」の費用相場

「投稿した相手を許せない」「損害賠償請求や慰謝料請求を行いたい」という場合は、アカウントの背後にいる人物を特定するための発信者情報開示請求が必要になります。

近年の法改正(プロバイダ責任制限法の改正など)により、手続きがやや合理化されたものの、依然として複数のステップを踏む必要があります。

1. X社に対する発信者情報開示請求(仮処分)

投稿者のIPアドレスやタイムスタンプを開示させるための手続きです。

  • 着手金:15万円〜25万円程度
  • 成功報酬:5万円〜10万円程度

2. プロバイダに対する発信者情報開示請求・訴訟

取得したIPアドレスをもとに、経由プロバイダ(ドコモ、ソフトバンク、光回線事業者など)に対して契約者の氏名や住所の開示を求める裁判手続きです。

  • 着手金:15万円〜30万円程度
  • 成功報酬:10万円〜20万円程度(+回収できた損害賠償金の一定割合)

トータルでの相場感: ポストの削除から、発信者情報開示請求、そして相手への損害賠償請求の示談交渉までをトータルで依頼する場合、総額で30万円〜60万円以上の弁護士費用を見込んでおく必要があります。


弁護士費用の支払い体系と注意すべきポイント

法律事務所によって料金設定のルールや仕組みは様々です。後々のトラブルを防ぐためにも、以下のポイントを契約前に必ず確認しましょう。

着手金と成功報酬のバランスをチェックする

「着手金が非常に安い代わりに、成功報酬が高額に設定されているケース」や、「着手金に多くの実費が含まれているケース」などがあります。ご自身の予算や、どれくらいの確率で目的が達成できそうか(勝訴可能性)を踏まえて検討しましょう。

実費や日当の有無を確認する

弁護士報酬のほかに、裁判所に納める手数料(収入印紙代)や予納郵券、遠方に出張する際の日当、戸籍謄本の取得費用などが「実費」として別途請求されるのが一般的です。見積もりの段階で「総額でいくらになるのか」を明確に書面で提示してもらいましょう。


夕陽ヶ丘法律事務所における明瞭な料金体系のメリット

ネット上の誹謗中傷や風評被害に特化した夕陽ヶ丘法律事務所では、依頼者様が安心して一歩を踏み出せるよう、分かりやすく透明性の高い料金プランをご用意しています。

  • 明確な事前見積もり:ご相談の段階で、想定される総額費用を包み隠さずお伝えします。
  • 段階的なご契約:「まずは削除だけ頼みたい」「犯人特定まで進めたい」といったご要望に合わせ、柔軟なプランニングが可能です。
  • スピーディーな対応:Xの炎上や拡散は時間との勝負です。迅速な証拠保全から法的措置までワンストップでサポートします。

「自分の投稿が対象になるか分からない」「費用がどれくらいかかるか不安」という方も、一人で悩まずにまずは当事務所の初回相談をご利用ください。


まとめ

X(旧Twitter)のポスト削除や発信者特定にかかる弁護士費用は、依頼する範囲(単体削除か、特定まで行うか)によって大きく変動します。

費用対効果を見極めつつ、被害がこれ以上拡大する前に専門家である弁護士へ相談することが、解決への最も確実な近道です。夕陽ヶ丘法律事務所では、誹謗中傷・風評被害に関するご相談を幅広く受け付けております。どうぞお気軽にお問い合わせください。

弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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