独身であると偽り、さらに偽名を使って交際を重ねる行為は、相手の結婚する自由や真実を知る利益を不当に侵害する「貞操権侵害」および不法行為（民法第709条）に該当します。
こうした被害に遭われた方の中には、相手の嘘を見破るため、あるいは連絡が取れなくなった相手の居場所や本当の身元を特定するために、やむを得ず探偵事務所に調査を依頼し、高額な費用を負担するケースが少なくありません。
本記事では、偽名男に対する探偵費用や弁護士費用の損害賠償請求の可否と、裁判実務における考え方について詳しく解説します。
1. 独身偽装・偽名交際における「損害」の範囲とは
不法行為に基づく損害賠償請求において請求できる損害には、精神的苦痛に対する慰謝料だけでなく、その不法行為と「相当因果関係」にある財産上の損害も含まれます。
独身偽装や偽名交際において問題となる主な損害は以下の通りです。
- 精神的苦痛に対する慰謝料
- 相手の身元を特定するために支出せざるを得なかった探偵費用・調査費用
- 事件処理を依頼した弁護士費用
- その他、交際過程で不法行為に起因して被った経済的損失
このように、相手が自身の身元を偽っていたがために、私的な手段では連絡先や住所を特定できず、止むを得ず専門業者（探偵等）に調査を依頼したという経緯がある場合、その費用は法的な損害として主張の対象になり得ます。
2. 探偵費用が損害として認められるための法的ハードル
裁判実務において、探偵費用がすべて全額認められるわけではありません。裁判所は、その調査が当該法的責任を追及するために「真に必要不可欠であったか」を厳格に審査します。
認められやすくなるための主な判断基準は以下の通りです。
- 相手の隠蔽工作の程度: 相手が意図的に偽名を使用し、連絡先や勤務先を頑なに隠していたか。
- 調査の必要性と相当性: 被害者が自力で身元を特定することが極めて困難であり、他に手段がなかったといえるか。
- 調査内容と請求目的の合致: 判明した情報が、その後の示談交渉や法的措置（訴訟提起等）のために直接役立ったか。
単に「浮気の証拠を押さえたかった」「なんとなく怪しかったから調べた」という動機による調査費用は、損害としての因果関係が否定されやすい傾向にあります。相手が「最初から偽名を使って正体を隠し、責任逃れの準備をしていた」という悪質性が立証のポイントとなります。
3. 弁護士費用やその他の調査費用についての考え方
探偵費用だけでなく、弁護士に支払う着手金や報酬についても、不法行為と相当因果関係のある損害として請求することが検討されます。
裁判所では、一般的に認容された損害額（慰謝料等）の10％前後を弁護士費用相当額として加算して認める傾向がありますが、事案の悪質性や紛争の複雑さに応じて判断が分かれます。
また、内容証明郵便の作成や示談書面作成のサポートを通じて、相手に対して法的なプレッシャーを与え、裁判外での和解金や調査費用の回収を目指すアプローチも有効です。
4. 探偵費用を請求するために残しておくべき証拠
偽名男に対して調査費用や慰謝料を適正に請求するためには、以下の証拠をしっかりと保全しておくことが不可欠です。
- 偽名が確認できるやり取り: メッセージアプリの履歴、名刺、SNSの画面など、相手が嘘の名前や独身であると偽っていた証拠
- 探偵事務所との契約書および調査報告書: 実際に支払った金額の領収書や、どのような目的で調査を行ったかが記載された報告書
- 支出を証明する領収書等: 調査費用として支払った金額の銀行振込明細や領収書
これらの証拠が揃っていることで、相手が責任逃れを図った際に、法的根拠に基づいた毅然とした請求が可能となります。
まとめ：泣き寝入りせず、まずは専門家へご相談を
独身や偽名を使って相手をもてあそぶ行為は、重大な法的責任を伴う不法行為です。高額な探偵費用や調査費用を自己負担したまま泣き寝入りする必要はありません。
偽名交際による被害や調査費用の請求でお悩みの方は、一人で抱え込まずに、早期に弁護士などの法的専門家へ相談し、適切な法的措置を検討することをお勧めします。
