自分のSNSアカウントを絶対に教えてくれない」既婚男性の隠蔽工作

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、貞操権侵害(独身偽装被害)における不法行為責任(民法709条)、裁判例の慰謝料算定基準、および相手の妻からの不貞請求防御実務に基づきわかりやすく解説しています。

Q 交際相手が「SNSは仕事の都合やプライバシー保護でやっていない」「見せる趣味はない」と言い張って絶対に教えてくれません。これは既婚者の隠蔽工作でしょうか?
A 高い確率で既婚者による独身偽装の隠蔽工作です。家族や配偶者との写真、日常の足跡を隠すためにSNSの非公開やアカウント非所持を装うケースは、貞操権侵害における典型的な手口です。法的責任を追及するための証拠集めについて解説します。

「休日の過ごし方を聞いても歯切れが悪い」「LINEは交換してくれたのに、InstagramやFacebookなどのSNSアカウントを絶対に教えてくれない」。 そんな不審な点を感じつつも、「仕事柄、身バレを気にしているから」「SNS自体が苦手な世代だから」と自分に言い聞かせていませんか?

現代の恋愛において、SNSは相手のバックグラウンドを知るための重要なツールです。それを頑なに拒む行為には、重大な秘密(既婚者である事実)を隠すための明確な意図が隠されているケースが少なくありません。

1. 「SNSを教えてくれない」男性が隠している不都合な真実

交際相手が自分のSNSアカウントを一切開示しない場合、そこには大きく分けていくつかの理由が存在します。しかし、独身を名乗る男性がそれを徹底している場合、その多くは「配偶者や子供の存在が発覚するリスクを断つため」です。

家族写真や日常の投稿の隠蔽

既婚者は、自身のSNSアカウントに配偶者とのツーショット、子供の学校行事、家族旅行の様子などをアップしていることが多々あります。 あなたにアカウントを教えてしまうと、これらの投稿が一発でバレてしまい、独身という嘘が崩壊します。そのため、「SNSはやらない主義」「アカウントはあるけれど見る専用で投稿はしていない」などと巧みな嘘をついて逃げ切ろうとします。

共通の知人・友人の網からの回避

SNSで繋がってしまうと、相手の過去の投稿や、共通の友人・知人からのタグ付けなどによって既婚者であることが露見する危険性があります。これを防ぐために、あえてあなたとは別の世界線で生きているように見せかけ、交友関係を徹底的に分断する工作を行っているのです。

2. 独身偽装交際と「貞操権侵害」の法的整理

もし相手が既婚者であるにもかかわらず「独身である」と偽ってあなたと交際し、肉体関係を持っていた場合、それは民法709条に基づく不法行為(貞操権の侵害または性的自由の侵害)に該当します。

最高裁判例の一般的な法理においても、性的な関係を結ぶかどうかを判断するにあたり、相手の婚姻歴や独身であるか否かは、意思決定を左右する極めて重要な要素であると認められています。

  • 騙されて交際・肉体関係を持たされた
  • 独身だと信じ込ませるために巧妙な隠蔽工作(SNSの非公開など)が行われていた
  • 精神的苦痛を被った

これらが認められた場合、相手の男性に対して高額な慰謝料請求を行うことが法的に可能です。

3. 被害者自身が問われる「無過失の立証」の壁

ここで一つ、非常に重要なポイントがあります。それは、慰謝料請求を行う際に「あなた(被害者)に落ち度がなかったか(過失がなかったか)」が厳しく問われる点です。

相手の男性が巧妙に隠蔽工作を行っていたとしても、裁判実務においては、以下のような事情が考慮されます。

  • 本当に相手が既婚者であると疑う余地が一切なかったか
  • 指輪の跡や休日の不自然な連絡制限など、不審な点に気づきながらあえて見過ごしていなかったか
  • 相手の言葉を鵜呑みにしすぎて、確認を怠っていなかったか

隠蔽工作の事実が「無過失」を証明する強力な証拠に

ここで重要になってくるのが、今回テーマにしている「SNSを絶対に教えてくれない」「あらゆる隠蔽工作を行っていた」という客観的な事実です。

「相手が自ら進んで独身を装い、SNSすら非公開にするなどして既婚者であることを見抜けなくさせる工作をしていた」というプロセスを証明できれば、被害者側には過失がなかった(あるいは極めて少なかった)と主張しやすくなります。

4. ダブルトラブル(不貞慰謝料請求)への備えと対策

独身偽装交際の厄介な点は、ここで終わらないケースが多いことです。 もし、その男性の配偶者(妻)に事実が発覚した場合、妻側からあなたに対して「夫を奪った、不貞行為の慰謝料を支払え」という逆方向からの請求が飛んでくることがあります。これが、いわゆる「ダブルトラブル」です。

独身だと騙されていた被害者であるにもかかわらず、加害者扱いされてしまうこの理不尽な状況を防ぐためにも、以下の対策が必要です。

  • 騙されていた証拠の確保: LINEのやり取りで「独身である」と明言されたメッセージのスクリーンショット、SNSを拒絶されていたやり取り、デートの記録などを保存しておく。
  • 早急な専門家への相談: 配偶者からの内容証明郵便や連絡が届いた段階で、一人で対応せず弁護士に代理人を依頼する。

5. まとめ:「SNSを教えてくれない」というサインを見逃さずに法的対処を

「SNSを教えてくれない」という小さな違和感は、巧妙に仕組まれた既婚者の隠蔽工作の氷山の一角である可能性が非常に高いと言えます。

真面目に恋愛に向き合ってきたあなたが、ずるい嘘をついた既婚男性の犠牲になり、精神的・金銭的な負担を一方的に背負わされる筋合いはありません。隠蔽工作の痕跡やLINEのやり取りなど、独身だと信じ込まされていた客観的な証拠を少しでも多く確保し、泣き寝入りせずに法的責任の追及や自身の権利を守るためのアクションを検討しましょう。

弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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