独身を偽って交際・性交渉を迫る「独身偽装交際（貞操権侵害）」や、配偶者からの不当な不貞慰謝料請求というダブルトラブルに直面した際、相手の身元を特定することが解決の第一歩となります。
マッチングアプリ（Pairsやタップルなど）を通じて知り合った相手が嘘をついていた場合、手元にあるのは偽名や連絡先の取れないアカウントのみというケースが少なくありません。
本記事では、マッチングアプリ運営会社に対する弁護士会照会（23条照会）を活用した身元開示の手続きについて詳しく解説します。
マッチングアプリにおける身元特定の難しさと法的アプローチ
マッチングアプリは、手軽に出会える反面、既婚者が独身と偽って登録する温床になりやすいという問題点があります。
交際終了後に相手が既婚者と判明し、精神的苦痛に対する損害賠償（民法第709条に基づく不法行為・貞操権侵害）や、逆に相手の配偶者から理不尽な慰謝料請求を受けたとき、法的責任を追及するためには「相手の正確な氏名と住所」が必要不可欠となります。
しかし、プライバシー保護や利用規約の壁があり、被害者個人が運営会社に問い合わせても、任意で情報が開示されることはまずありません。
ここで重要となるのが、弁護士を通じた法的なアプローチです。
弁護士法第23条の2に基づく照会（23条照会）とは
弁護士法第23条の2には、弁護士が受任している事件の調査のために、所属弁護士会を通じて官公庁や公私の団体に照会し、必要な事項の報告を求めることができる制度が定められています。これが「弁護士会照会（23条照会）」です。
23条照会で取得できる主な情報
マッチングアプリの運営会社（株式会社エウレカ、株式会社タップルなど）に対して23条照会を行うことで、以下のような登録情報の開示を求めることができます。
- 登録された電話番号・メールアドレス
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）の提出履歴に基づく情報
- 有料プラン決済時のクレジットカード情報やキャリア決済情報の名義
これらの情報を取得できれば、そこから実際の氏名や現住所、連絡先を割り出すことが可能になります。
運営会社への照会における実務上のポイント
アプリ運営会社に対して漫然と照会書を送付すれば必ず開示されるわけではありません。実務上、以下の要件や注意点が存在します。
1. 正当な法的理由の明示
照会を行うには、裁判の準備や示談交渉など、事件処理のためにその情報が不可欠である正当な理由がなければなりません。単なる好奇心や個人的な連絡目的では、運営会社も個人情報保護法を盾に拒否せざるを得ません。
2. 保存期間の制限
運営会社や決済代行会社が保持するログや個人情報には、法的・社内規定上の保存期間が定められています。退会済みのアカウントや、一定期間が経過したデータはすでに消去されているリスクもあるため、発覚後は速やかに動くことが求められます。
3. 通信の秘密とプライバシーのバランス
裁判所を通じた発信者情報開示請求と比較して、23条照会は比較的迅速に進むメリットがありますが、相手方のプライバシー権との利益衡量が行われます。不貞行為や貞操権侵害の証拠（メッセージ履歴、写真、通話記録など）をあらかじめ弁護士に提示し、事件の信憑性を高めておくことが不可欠です。
まとめ：独身偽装・ダブルトラブル解決へのステップ
マッチングアプリでの独身偽装交際は、被害者に深刻な精神的ダメージを与える悪質な行為であり、法的責任を追及するためには正確な身元の特定が欠かせません。また、そこから派生する配偶者からの慰謝料請求といったダブルトラブルに巻き込まれた場合でも、客観的な証拠を揃えて適切に対処することが重要です。
運営会社への23条照会をはじめとする法的手続きを円滑に進め、ご自身の権利を守るためにも、早い段階で弁護士等の専門家に相談し、的確なサポートを受けることを強くおすすめします。
