独身と偽って交際・性交渉に及んだ「独身偽装交際（貞操権侵害）」や、その後に発覚する配偶者からの不当な慰謝料請求といったトラブルにおいて、相手方の身元や正確な情報を特定するために弁護士法第23条照会（23条照会）を活用するケースが多くあります。
この23条照会には一定の費用や実費が発生しますが、「この費用は自分が全額負担しなければならないのか」「相手に請求できるのか」という疑問を持つ方は少なくありません。
1. 弁護士法第23条照会（23条照会）とは何か
弁護士法第23条照会とは、弁護士会を通じて官公庁や企業（携帯電話会社、プロバイダ、銀行など）に対し、受任している事件の調査に必要な事項を照会し、報告を求める制度です。
独身偽装交際において相手の本名や勤務先、あるいは連絡先から背後にある情報を割り出す際や、不当な不貞慰謝料請求の場面において相手方の主張の真偽を確認する際の重要な証拠収集手段となります。
23条照会にかかる具体的な費用・実費の構成
照会を行う際には、以下のようなコストが発生します。
- 弁護士会への照会手数料（数千円程度×照会件数）
- 回答を求める企業や自治体へ支払う手数料・郵送料
- 弁護士が調査・書類作成を行うための弁護士費用（着手金や実費に含まれるケースが多い）
これらの実費は、調査の規模や照会先の数によって変動しますが、概ね数万円程度の負担となることが一般的です。
2. 照会費用は相手方（加害者）に請求できるのか？
民法第709条に基づく不法行為損害賠償請求においては、不法行為と相当因果関係にある損害のすべてを加害者に請求することができます。
独身偽装交際（貞操権侵害）や不貞トラブルにおいて、相手方が本当の身元を隠したり、虚偽の情報を伝えていたために、被害者が真実を突き止めるための調査を余儀なくされた場合、その調査に要した費用は「損害」に含まれると解釈されます。
裁判実務における調査費用の考え方
最高裁判所の判例や一般的な裁判実務において、探偵や興信所の調査費用が一定の条件のもとで損害として認められるのと同様に、弁護士会を通じた適法な23条照会にかかる実費についても、以下の条件を満たすことで相手方への上乗せ請求が認められやすくなります。
- 調査（照会）を行う必要性が客観的に認められること（相手が身元を偽っていた、連絡先が不明であった等）
- 発生した費用が過大ではなく、必要最小限の妥当な金額であること
- 取得した情報が事件の解決（損害賠償請求や示談交渉）に直接寄与したこと
3. 実費・弁護士費用の算定と相手方への求償手続き
実際に23条照会の費用を相手方へ求償する際は、示談交渉の段階や訴訟手続きの中で明確に損害として積み上げる必要があります。
示談交渉での上乗せ請求
示談書（合意書）を作成する際、慰謝料の本体価格に加えて、身元特定や証拠収集のために要した弁護士実費（照会手数料や通信費等）を損害金の一部として合算し、総額としての支払い合意を取り付けます。多くのケースでは、示談交渉の専門知識を持つ弁護士が相手方に法的責任を突きつけることで、実費部分の支払いに応じさせることができます。
訴訟提起における請求
裁判を起こす場合は、訴状の「請求の趣旨」および「請求の原因」において、不法行為による損害賠償金に「弁護士費用相当額」や「調査費用」を組み込んで請求します。裁判所がこれらを認容する場合、判決主文に反映されることになります。
4. ダブルトラブル（独身偽装と既婚者慰謝料請求）における注意点
近年急増している「独身偽装交際」と「配偶者からの不当な慰謝料請求」が絡み合うダブルトラブルの状況下では、どの支出がどの加害者に起因するものかの整理が極めて重要です。
独身と偽って交際した相手（欺瞞行為を行った者）に対しては、その身元特定や事実確認のために使った照会費用の請求が正当化されやすくなります。一方で、感情的に焦って複数の無駄な調査を乱発すると、その費用すべてが「相当因果関係のある損害」として認められないリスクもあります。
そのため、費用対効果を考慮しながら、どのルートの照会が法的解決に不可欠であるかを初期段階で見極めることが肝要です。
5. まとめ：弁護士照会の費用対効果と適正な求償に向けて
弁護士法第23条照会にかかる数万円程度の費用は、単なる事務手数料にとどまらず、隠された真実を暴き適正な法的責任を追及するための不可欠なプロセスです。相手方の不誠実な身元隠しや虚偽申告によって生じた調査費用は、法的要件を満たすことで損害賠償の一部として加害者に求償できる可能性があります。
独身偽装交際や複雑な慰謝料トラブルにおいて、証拠収集コストの負担や相手方への請求手法に疑問がある場合は、感情的な自己判断を避け、初期段階から専門の弁護士に相談して適切な法的アプローチを選択することが解決への近道となります。
