独身と偽って交際していた相手が実は既婚者であったことが発覚し、さらにその配偶者から不貞慰謝料を請求されてしまう——。このような「ダブルトラブル」に巻き込まれる方が後を絶ちません。
1. 独身偽装交際とダブルトラブルの構造
独身だと言われて交際を始めたものの、相手の隠し子や配偶者の存在が発覚し、突然相手の配偶者から高額な慰謝料を請求される事案が多発しています。
このようなケースでは、大きく分けて2つの法的な問題が生じます。
- 相手の配偶者に対する不貞慰謝料の支払い義務（不法行為責任）
- 独身と偽って肉体関係を強要・継続されたことに対する精神的苦痛への損害賠償請求（貞操権侵害）
多くの場合、まずは焦りや恐怖から配偶者側の要求を受け入れてしまい、高額な和解金を支払ってしまうケースが見られます。しかし、ここで終わりではありません。配偶者に支払った慰謝料のうち、不倫の主導権を握っていた相手（既婚者側）の負担すべき割合分については、法的に求償することが認められています。
2. 和歌山地裁における求償金請求の考え方
不貞行為は、配偶者から見れば「夫婦関係を破壊した共同不法行為者（あなたと不倫相手）」に対する損害賠償請求となります。民法上、共同不法行為者は被害者（配偶者）に対して連帯して全額を賠償する責任を負いますが、加害者内部の間では、それぞれの責任割合（過失割合など）に応じて分担すべきとされています。
和歌山地方裁判所における実務や一般的な裁判例の傾向として、求償金を請求する際には以下の要素が重視されます。
- 婚姻関係の破綻時期や欺罔（ぎもう）の程度：特に独身偽装があり、一方が積極的にだましていた場合は、その責任の重さ（寄与度）が不倫相手側に大きく傾く傾向があります。
- 支払った和解金の正当性：客観的に見て過度に高額すぎず、合理的な範囲で支払われた金銭であるかどうかが問われます。
- 事前の合意や念書の有無：慰謝料を支払う際の示談書や和解書において、求償権の放棄条項を安易に盛り込んでいないかどうかが極めて重要です。
3. 150万円の全額回収を実現した判例モデルのポイント
和歌山地裁で行われた具体的な紛争解決モデルでは、相談者が配偶者に支払った和解金150万円全額を、不倫相手である男性（既婚者）から回収することに成功しました。この事例から学べる成功のポイントは以下の通りです。
示談書の文面に「求償権放棄」を入れなかったこと
配偶者と示談交渉を行う際、相手の代理人弁護士から「この金額を払ったら、もう一切の請求を行わない」という趣旨の包括的な清算条項を迫られることがあります。ここで知識がないまま「求償権を放棄する」という文言に署名してしまうと、後から不倫夫に請求することが法的に不可能になります。本事例では、求償権を留保、あるいは放棄しない形で慎重に和解を締結したことが勝因の一つです。
独身偽装による「貞操権侵害」の事実を明確に立証したこと
単なる不貞行為としての責任だけでなく、相手が意図的に独身であると偽り、結婚を匂わせて肉体関係を結ばせた「貞操権の侵害」の証拠（LINEのやり取り、婚活アプリのプロフィール、結婚を前提とする発言の記録など）を緻密に収集しました。これにより、内部的な責任割合において、不倫夫側の責任が100に近い割合であることを裁判所に認める基盤を作りました。
的確な求償金請求訴訟の提起
任意の交渉では不倫夫が支払いを拒否したため、和歌山地方裁判所に対して求償金請求訴訟を提起しました。法理論に基づいた主張書面を提出し、裁判官に対して不公平な負担が生じていることを論理的に訴えた結果、最終的に全額の回収に至りました。
まとめ：和歌山での求償金請求は戦略的な立証が鍵
独身偽装による不倫トラブルにおいて、配偶者へ支払った慰謝料や和解金は、適切な法的手続きを踏むことで不倫相手（既婚者）へ求償することが可能です。特に和歌山地裁管内での事例が示す通り、示談時の文言管理と貞操権侵害等の責任割合を裏付ける証拠収集が、100%に近い高額回収を実現するための決定打となります。泣き寝入りせず、専門的な法的判断を仰ぎながら一歩を踏み出すことが解決への近道と言えます。
