独身と偽って交際を迫っていた相手（既婚者）に対して別れを切り出した際、逆上した相手が自宅や職場に押しかけたり、執拗な連絡を繰り返したりするケースが後を絶ちません。このような「ダブルトラブル（独身偽装交際による貞操権侵害と、別れ際のストーカー被害）」に直面したとき、被害者が一人で対応するのは精神的にも物理的にも非常に危険です。
本記事では、弁護士が発信する受任通知が、加害者の身勝手なアプローチやストーカー行為を止めるためにいかに強力な手段であるかを、法的根拠と実務の観点から徹底解説します。
1. 独身偽装の別れ際に起こる「ストーカー・直接アポ」の恐怖
独身を装って交際をスタートさせ、肉体関係を持った既婚者が、関係の破綻を悟った際にストーカー化するケースは少なくありません。
貞操権侵害の加害者が陥る心理
被害者から「騙されていた」と指摘され、慰謝料請求や関係解消を突きつけられた加害者は、社会的信用の失墜や配偶者への発覚を恐れます。その防衛本能が歪んだ方向に働き、「話せば分かってくれる」「自分から離れないはずだ」という身勝手な執着に変わり、以下のような行動に出ることがあります。
- 深夜の自宅への突撃・インターホンの連打
- 勤務先への待ち伏せや無言電話
- SNSやメールでの脅迫的・すがりつくようなメッセージの連投
これらは民法上の不法行為（不法行為責任：民法709条）をさらに重ねるものであり、被害者の平穏な生活権を著しく侵害する行為です。
2. 弁護士の「受任通知」が持つ法的・心理的効果
被害者が警察に相談しても、事件化する前段階では「民事不介入」と判断されてしまい、警察が十分に動けないケースも存在します。ここで絶大な効力を発揮するのが、弁護士名義で送付する受任通知です。
連絡窓口の一本化と直接接触の禁止
弁護士が代理人に就いたことを知らせる受任通知には、以下のような強力な法的拘束力と抑止力があります。
- 窓口の一本化: 以後、被害者本人への連絡（電話、メール、SNS、手紙、訪問など）は一切禁止され、すべての交渉は代理人弁護士を通じて行わなければならなくなります。
- 心理的プレッシャー: 弁護士がバックについているという事実が加害者に強いプレッシャーを与え、刑事事件化（ストーカー規制法違反や脅迫罪など）への恐怖心から冷静さを取り戻させます。
- 証拠の保全: 受任通知の送付と同時に、これまでのストーカー行為や脅迫メッセージ、独身偽装の証拠を保全し、慰謝料請求や接近禁止の交渉へとスムーズに移行します。
3. 受任通知を無視された場合の警察連携・法的措置
万が一、弁護士からの受任通知が届いたにもかかわらず、加害者がストーカー行為をやめない場合、あるいは連絡を無視して接触を図ってきた場合は、さらに強硬な法的手段へと移行します。
警察との連携と刑事告訴の視野
受任通知を無視して連絡や接近を続ける行為は、悪質なストーカー行為（ストーカー行為等の規制等に関する法律違反）としての評価を高める決定的な事情となります。
- 警察への被害申告の容易化: 弁護士が間に入っていることで、警察に対しても「弁護士からの警告を無視して接触している悪質な事案」として客観的な状況をスムーズに伝えることができ、警察の介入を引き出しやすくなります。
- 接近禁止の仮処分（民事保全）: 裁判所に対し、加害者の接近やつきまといを禁止する仮処分命令の申し立てを行い、違反した場合には間接強制金を課すなどの法的手続きを進めます。
- 貞操権侵害およびストーカー行為に対する慰謝料請求: 独身偽装による精神的苦痛（貞操権侵害）に加え、別れ際の悪質なストーカー行為による損害賠償を上乗せして請求します。
まとめ
既婚者による独身偽装交際と、それに伴う別れ際のストーカー被害は、個人の尊厳を踏みにじる許されざる違法行為です。「これ以上刺激しては怖い」「早く終わらせたいからと相手の言いなりになってしまう」と一人で抱え込んでしまうことが、加害者の執着をさらに強める原因となります。
弁護士を代理人に立てて受任通知を送付することで、加害者からの直接接触を法的に断ち切り、平穏な日常を取り戻すための安全な道筋を確保することができます。被害を一人で我慢せず、法的措置を見据えた確実な一歩を踏み出すために、早めに専門家である弁護士へご相談ください。
