独身であると偽って交際や性交渉を行い、相手に精神的苦痛を与えた場合、それは「貞操権侵害」や「不法行為（民法第709条）」に該当し、損害賠償を請求する権利が発生します。話し合いでの解決が難しい場合、最終的な法的手続として地方裁判所に「訴状」を提出して裁判を起こすことになります。
1. 訴状の基本的な構成と全体像
裁判所に提出する訴状は、法的な要件を満たした形式で作成しなければ受理されません。一般的に、訴状は以下の要素で構成されます。
- 表題（訴状）
- 当事者の表示（原告・被告の氏名、住所等）
- 請求の趣旨
- 請求の原因
- 添付書類（証拠目録など）
- 署名押印
それぞれの項目について、正確な事実と論理的な法的根拠を記載することが求められます。
2. 当事者（原告・被告）の記載方法
訴状の冒頭には、裁判を起こす側である「原告（被害者）」と、訴えられる側である「加害者（偽って交際していた既婚者）」の情報を正確に記載します。
- 原告の記載: 氏名、住所、連絡先の電話番号を記載します。
- 被告の記載: 知り得ている限りの氏名、住所（勤務先や自宅）を記載します。
もし被告の正確な住所が分からない場合、住民票の取得や弁護士会照会などの法的手続を経て特定する必要があります。架空の情報を記載することは認められません。
3. 「請求の趣旨」の書き方
「請求の趣旨」とは、原告が裁判所に対して、被告にどのような判決を下してほしいのかを簡潔に結論として求める部分です。貞操権侵害の損害賠償請求の場合、金銭の支払いを求めることになります。
記載例としては、以下のような形式が用いられます。
- 被告は、原告に対し、金〇〇円およびこれに対する令和〇年〇月〇日から支払済みまで年〇分の割合による金員を支払え。
- 訴訟費用は被告の負担とする。
この「請求の趣旨」で求めた金額が、裁判で請求する損害賠償金の総額となります。
4. 「請求の原因」の書き方（不法行為・権利侵害）
訴状の中で最も重要となるのが、なぜその金額を請求できるのかという理由を論理的に説明する「請求の原因」です。民法709条の不法行為責任を基礎づける事実を時系列で分かりやすく構成します。
- 交際の経緯と独身偽装: 被告がどのような言葉や態度で「独身である」と信じ込ませたのかを具体的に記載します。マッチングアプリのプロフィール画面、メッセージのやり取り、婚約指輪の有無などを時系列で整理します。
- 性交渉の有無と貞操権侵害: 独身であると信じ込んでいなければ性交渉に応じなかった事情（貞操権・性的自由の侵害）を明確にします。
- 損害の発生: 精神的苦痛の大きさ、通院の事実、婚期を逃したことなど、被った損害を具体的に主張します。
5. 損害額の算出根拠の記載
請求する慰謝料などの損害額についても、ただ高額な金額を書き記すのではなく、合理的な根拠を示す必要があります。
- 交際の期間や深さ
- 既婚者であることを隠していた悪質性・欺瞞性の程度
- 被害者が被った精神的・肉体的苦痛（心療内科への通院歴など）
- 妊娠・中絶といった重大な結果が生じている場合の特段の事情
これらを総合的に評価し、裁判実務の相場を踏まえた妥当な損害額を算出して記載します。
6. 証拠目録の添付と証拠の重要性
訴状に記載した「請求の原因」は、口頭の主張だけでは認められません。それを裏付ける客観的な証拠をあらかじめ収集し、訴状とともに提出、あるいは「証拠目録」としてリストアップする必要があります。
- 主な証拠の例:
- LINEやメールのスクリーンショット（独身と偽る発言、交際の様子）
- 写真やプレゼント、旅行の領収書など
- 医師の診断書（精神的苦痛による通院証明）
- 相手が既婚者であると判明した決定的な証拠（戸籍謄本、配偶者からの連絡内容など）
証拠の集め方や裁判での立証に不安がある場合は、法的専門家のサポートを受けることが不可欠です。
まとめ：正確な訴状作成と法的解決へのステップ
地方裁判所に提出する訴状は、不法行為の成立要件や権利侵害の事実、そして客観的な証拠に基づいた適正な損害額の算出が不可欠です。法的に不備のない訴状を作成し、確実な証拠と紐付けることで、裁判を優位に進め適正な賠償金獲得へとつなげることができます。
