Pairs(ペアーズ)運営会社への「利用規約違反・既婚者通報」とアカウント凍結

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、貞操権侵害(独身偽装被害)における不法行為責任(民法709条)、裁判例の慰謝料算定基準、および相手の妻からの不貞請求防御実務に基づきわかりやすく解説しています。

Q マッチングアプリ「Pairs(ペアーズ)」で独身と偽って交際していた相手が既婚者でした。運営会社に違反通報してアカウントを凍結(BAN)させたいのですが、どのような手順や効果がありますか?また、今後の慰謝料請求への影響についても知りたいです。
A 運営会社(株式会社エウレカ)への通報により、利用規約違反としてアカウントが永久凍結される可能性は高いです。これにより相手との連絡手段が断たれるリスクもあるため、通報のタイミングや証拠保全には十分な注意が必要です。アカウント凍結自体は直接的な慰謝料の金額を決定するものではありませんが、その後の法的請求において独身偽装の客観的な裏付け資料となり得ます。

マッチングアプリの普及に伴い、独身を装った既婚者によるトラブル、いわゆる「独身偽装交際」や「貞操権侵害」の相談が急増しています。国内最大級の規模を誇る「Pairs(ペアーズ)」においても、既婚者が独身と偽って登録し、真面目な恋愛を求めているユーザーと交際・性交渉を行うケースが後を絶ちません。

相手が既婚者であると発覚した際、被害に遭われた方が真っ先に考えるのが、運営会社である株式会社エウレカへの「違反通報」です。

本記事では、ペアーズにおける既婚者通報の仕組みやアカウント凍結(BAN)の実態、そして独身偽装交際における法的請求(慰謝料請求)への影響について詳しく解説します。

ペアーズにおける既婚者利用の規約違反とペナルティ

ペアーズの利用規約では、既婚者や事実婚関係にある人物の利用を厳に禁止しています。登録時には独身であることを誓約させる仕組みになっており、既婚者が利用していることが発覚した場合、これは明確な利用規約違反となります。

運営会社である株式会社エウレカによる具体的なペナルティには、以下のような措置が含まれます。

  • 警告(イエローカードの発出など)
  • 一時的な機能制限
  • アカウントの永久凍結(強制退会・いわゆるBAN)

一度アカウントが永久凍結されると、同一人物が再登録することはシステム上極めて困難になります。これはプラットフォームの健全性を保つための有効な措置ですが、被害者個人にとっては「アカウント凍結の前に、相手から証拠を確保しなければならない」という重大なリスクをはらんでいます。

運営会社への通報を行う前の「絶対的な準備」

相手が既婚者であると判明し、怒りやショックからすぐにペアーズの運営に通報したくなるお気持ちは十分に理解できます。しかし、法的な観点からは、通報を焦るあまり致命的な失敗をするケースが少なくありません。

運営会社に通報し、アカウントが強制凍結されてしまうと、アプリ内でのやり取りやメッセージ履歴、プロフィール情報、相手のログイン状況などに二度とアクセスできなくなる可能性があります。

民法709条に基づく不法行為(貞操権侵害)や、場合によっては相手の配偶者との間で巻き込まれるダブルトラブルにおいて、法的に最も重要なのは「客観的な証拠」です。以下の点を確認してから行動を起こすことが賢明です。

  • アプリ内のメッセージ履歴のスクリーンショット保存
  • プロフィール画面(プロフィール写真、自己紹介文、登録情報など)の保存
  • 独身であると明確に虚偽の申告をしていたやり取りの記録
  • LINEや外部SNS、通話履歴、デートの領収書や写真など、アプリ外での交際を示す証拠

これらの証拠が手元に揃っていない段階で運営に通報してしまうと、相手が連絡を絶ったり、証拠を隠滅したりする口実を与えてしまうおそれがあります。

運営会社への通報が慰謝料請求に与える影響

「運営会社に通報すれば、相手に慰謝料を請求しやすくなるのではないか」と考える方もいらっしゃいますが、運営会社は民間企業であり、個人の恋愛トラブルや慰謝料の示談交渉に介入することはありません。

あくまで規約違反に対するペナルティ(利用停止)を下すのみであり、運営への通報が直接的に慰謝料の金額を引き上げたり、支払い命令を出させたりするわけではありません。

しかし、運営会社が既婚者であることを理由にアカウントを凍結したという事実や、規約に違反して独身を偽っていたという状況証拠は、後に行う専門家を通じた慰謝料請求において、相手の不誠実な対応や欺瞞性を裏付ける補助的な資料として意味を持つことがあります。

また、相手に対して内容証明郵便を送付し、法的な損害賠償請求を行うステージにおいては、アプリの利用実態や偽装の経緯を整理した上で請求書を作成することが不可欠です。

既婚者による独身偽装・貞操権侵害の法的アプローチ

独身を装って性交渉を含む深い交際関係を結んだ行為は、相手の結婚・恋愛観や自己決定権を著しく侵害する「貞操権侵害(不法行為)」に該当します。

被害に遭われた方は、精神的苦痛に対する慰謝料を請求する権利があります。しかし、相手が「既婚者だとは知らなかった(あるいは独身だと言い張る)」などと責任逃れを図るケースや、逆に相手の配偶者から「あなたも不倫をした」として不当な慰謝料を逆請求されるダブルトラブルに発展するリスクも存在します。

このような複雑な状況において、感情的な対立のまま個人でやり取りを行うことは、さらなる精神的負担を生むだけでなく、法的に不利な発言を引き出されてしまう危険性があります。

適切な証拠の精査、法的根拠に基づいた書面作成、そして相手との交渉を円滑に進めるためには、男女トラブルや不貞問題、貞操権侵害に精通した専門家への相談が極めて有効です。

まとめ:ペアーズでの独身偽装被害は証拠保全と戦略的アプローチが不可欠

ペアーズなどのマッチングアプリにおける既婚者による独身偽装は、被害者の人生計画や尊厳を深く傷つける悪質な行為です。アプリ運営会社への違反通報はアカウント凍結というペナルティを与える上で有効ですが、それ自体が直接金銭的な慰謝料をもたらすわけではありません。

泣き寝入りを防ぎ、適正な慰謝料請求や法的な解決を実現するためには、アカウントが消えてしまう前にメッセージやプロフィール等の証拠を確実に保全し、感情に流されず冷静に法的アプローチを進めることが何よりも重要です。独身偽装トラブルでお困りの際は、専門家の知見を借りて安全かつ確実な一歩を踏み出しましょう。

弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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