タップル(tapple)で「独身・独身同士」と偽る既婚男性への慰謝料請求

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、貞操権侵害(独身偽装被害)における不法行為責任(民法709条)、裁判例の慰謝料算定基準、および相手の妻からの不貞請求防御実務に基づきわかりやすく解説しています。

Q マッチングアプリのタップルで知り合った男性が実は既婚者で、「独身だ」と嘘をついて関係を持っていました。この場合、慰謝料を請求することは可能ですか?
A はい、既婚者であることを隠して独身と偽り、性的関係を持つ行為は、民法上の貞操権侵害(不法行為)に該当し、慰謝料の請求が可能です。タップル内でのメッセージやLINEのやり取りなど、独身と偽っていた証拠を保全した上で、弁護士を通じて法的な請求を行うことが効果的です。

マッチングアプリの普及に伴い、既婚者であることを隠して独身者と偽り、真面目な恋愛を求めているユーザーに近づくトラブルが後を絶ちません。特に「タップル(tapple)」などの人気マッチングアプリでは、独身証明書の提出が必須ではないステータスの場合、悪質な既婚男性が紛れ込みやすい傾向にあります。

独身と偽られて交際・性交渉を強いられた場合、それは単なる「騙された恋愛」ではなく、法的な貞操権侵害という不法行為に他なりません。

この記事では、タップルで独身を偽る既婚男性に対する慰謝料請求の手法、証拠の保全方法について詳しく解説します。

タップルにおける独身偽装と貞操権侵害の法的性質

マッチングアプリを利用する際、ユーザーは「お互いに独身であること」を前提としてマッチングし、メッセージ交換やデートを重ねます。既婚者が独身と偽ってアプローチし、性交渉に及ぶ行為は、以下のような法的問題を生じさせます。

1. 貞操権(自己の性的自由を決定する権利)の侵害

人間は、誰とどのような関係を結ぶか、自身の意思で自由に決定する権利を持っています。既婚者が「独身」と偽ることで、相手の婚姻歴の有無という重大な事実を誤認させ、性的関係への同意をゆがめさせた場合、これは民法709条に基づく不法行為(貞操権侵害)に該当します。

2. 慰謝料請求が認められる根拠

裁判実務においても、独身であると信じ込まされて肉体関係を持たされた被害者が受けた精神的苦痛は大きく、不法行為に基づく損害賠償請求(慰謝料請求)が認められるケースが多く存在します。

慰謝料請求に向けた最重要ステップ:証拠の保全

既婚男性に対して法的責任を追及するためには、「相手が独身と偽っていたこと」および「肉体関係が存在したこと」を客観的な証拠によって証明する必要があります。タップルを利用した事案では、以下の証拠を速やかに保全することが不可欠です。

保全すべき主要な証拠リスト

  • タップル内のチャット履歴 アプリ内でのやり取りで、相手が「独身である」と発言していたメッセージ、あるいは「恋人がいない」「バツイチで今は一人」などと記載されている画面のスクリーンショット。退会されると履歴が消える恐れがあるため、直ちに保存してください。

  • 外部SNS・メッセージアプリ(LINE等)の履歴 タップルからLINEなどに移行した後のやり取り。ここでも独身を装う発言や、交際を匂わせる内容があれば強力な証拠になります。

  • 交際・肉体関係を裏付ける証拠 ホテルへの出入りを示す写真、旅行の領収書、LINE等における肉体関係を推認させるやり取りなど。

  • 相手の身元情報 氏名、住所、勤務先、電話番号など。マッチングアプリ上の名前が偽名である可能性もあるため、本名や勤務先を特定するための手がかり(名刺、SNSの別アカウント、共通の知人情報など)を確保しておくことが重要です。

タップルを退会される前の注意点

悪質な既婚男性は、トラブルを察知するとタップルのアカウントを急に削除したり、メッセージの送信を取り消したり、LINEをブロックして逃走を図ることがあります。

アカウントが削除されてしまうと、アプリ内の運営データやチャット履歴にアクセスできなくなるリスクが高まります。そのため、「相手が既婚者かもしれない」「騙されたかもしれない」と気づいた段階で、弁護士に相談し、証拠の保全方法について具体的なアドバイスを受けることを強くお勧めします。

弁護士を通じた慰謝料請求のメリット

ご自身で相手に直接連絡を取ると、相手が逆上したり、連絡を絶って行方をくらませたりする「証拠隠滅」のリスクがあります。弁護士を代理人に立てることで、以下のようなメリットがあります。

1. 精神的な負担の大幅な軽減

加害者である既婚男性と直接やり取りする必要がなくなるため、精神的なストレスから解放されます。

2. 法的妥当性のある書面(内容証明郵便等)の送付

弁護士の名義で、貞操権侵害に対する慰謝料請求書(内容証明郵便)を送付することで、相手に対して法的なプレッシャーを与え、真摯な話し合いのテーブルにつかせることができます。

3. 適正な慰謝料額の交渉

過去の裁判例や実務の相場に基づき、被害に見合った適正な慰謝料額の算定と回収に向けた交渉をプロフェッショナルが代行します。

既婚者トラブル・ダブルトラブルへの備え

なお、既婚男性の中には、妻に隠れて独身と偽って遊んでいたところ、逆に妻側から「夫と不貞行為をした」としてあなたに対して慰謝料を請求してくるという、いわゆるダブルトラブルに巻き込まれるケースも存在します。

このような場合でも、あなたが「相手が既婚者であることを全く知らず、過失なく独身と信じ込んでいた(善意無過失)」のであれば、配偶者からの不当な慰謝料請求に対して法的に反論・拒絶することが可能です。

独身偽装による被害(貞操権侵害)の回復と、それに伴う配偶者からの不当請求に対する防御(ダブルトラブル対策)の両面において、適切な法的対応を検討することが重要となります。

まとめ:タップルでの独身偽装トラブルは専門家へご相談を

タップルなどのマッチングアプリで独身を偽る既婚男性による被害は、非常に悪質であり、泣き寝入りする必要はありません。貞操権侵害としての慰謝料請求を行うためには、アプリ内チャットやLINEのやり取りなど、独身と信じ込まされた客観的な証拠の保全が不可欠です。

「相手の本当の身元がわからない」「配偶者からの逆請求が不安」といったお悩みをお持ちの方は、証拠が失われる前に、弁護士などの専門家へ早めにご相談ください。

弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

TOP