マッチングアプリで既婚男から「金銭(投資・借金)」も騙し取られた場合

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、貞操権侵害(独身偽装被害)における不法行為責任(民法709条)、裁判例の慰謝料算定基準、および相手の妻からの不貞請求防御実務に基づきわかりやすく解説しています。

Q マッチングアプリで知り合った独身だと思っていた男性が既婚者でした。さらに、「必ず儲かる投資がある」とそそのかされて多額の金を渡し、借金の肩代わりまでさせられています。精神的なショックも大きいのですが、お金を取り戻すことはできるのでしょうか?
A はい、法的要件を満たすことで、貞操権侵害に基づく慰謝料請求と、詐欺や錯誤を理由とする金銭の返還請求(二重請求)を行うことが可能です。悪質な手口に対する証拠保全から交渉・法的措置まで、弁護士による総合的なサポートを受けることで回収の可能性を高めることができます。

マッチングアプリの普及に伴い、独身を偽って交際を持ちかける「独身偽装(貞操権侵害)」のトラブルが急増しています。さらに悪質なケースでは、恋愛感情や信頼関係につけ込み、投資話を持ちかけたり、様々な名目で借金を重ねさせたりして金銭を騙し取る「ダブルトラブル(貞操権侵害+金銭詐欺)」に発展する事例が後を絶ちません。

1. 独身偽装交際における「貞操権侵害」と「金銭被害」の法的性質

マッチングアプリにおいて、自らを「独身」と偽って性交渉を伴う交際関係を結ぶ行為は、民法709条の不法行為(貞操権侵害、あるいは平穏に生活する権利や人格権の侵害)に該当します。

これに加え、金銭の投資や借金の要求が絡む場合、被害者は精神的損害と財産的損害の双方向から大きなダメージを受けることになります。

民法上の不法行為責任(民法709条)

  • 貞操権侵害:結婚を前提に交際していると信じ込ませ、性交渉を誘導したことに対する慰謝料請求。
  • 詐欺・錯誤による金銭請求:はじめから返済する意思や能力がないにもかかわらず、「投資」「事業資金」「生活費」などと偽って金銭を交付させた場合、詐欺による取消しまたは不当利得返還請求、あるいは不法行為に基づく損害賠償請求の対象となります。

2. 金銭トラブルと慰謝料の「二重請求」の仕組み

既婚者による独身偽装と金銭詐取が組み合わさった事案では、法律上の請求根拠を明確に分けて組み立てる必要があります。

慰謝料(精神的損害に対する賠償)

独身であると騙され、本来なら選ばなかった既婚者と肉体関係を持ってしまったこと、そして騙されていたと知ったときの精神的苦痛に対して請求します。

金銭返還請求(財産的損害に対する賠償・返還)

投資名目で渡した資金、あるいは「都合の良い理由」をつけて貸し付けた・肩代わりさせられた借金については、全額の返還を求めます。 もし相手が「これは贈与(もらったもの)だ」と主張したとしても、欺罔(だます行為)によって錯誤に陥って交付したものであれば、契約の取消しや不法行為に基づく損害賠償として回収を図ることが可能です。

3. 泣き寝入りしないために!今すぐ確保すべき証拠

悪質な既婚男性は、金銭のやり取りや独身と偽った事実について、後から「言った・言わない」の水掛け論に持ち込もうとします。法的手段を有利に進めるため、以下の証拠を速やかに保全・確保してください。

独身偽装を証明する証拠

  • マッチングアプリのプロフィール画面のスクリーンショット(未既婚の記載)
  • LINEやメールでのやり取り(「独身である」「結婚したい」といった発言の履歴)
  • 共通の友人や知人の証言、SNSの投稿内容

金銭被害(投資・借金)を証明する証拠

  • 銀行の振込明細書、ATMの利用明細
  • 手渡しである場合、領収書やメモ、チャット上の金額の合意記録
  • 「投資で必ず増やす」「〇月までに返す」といった約束が確認できるメッセージ履歴
  • クレジットカードを不正に利用された場合は、その利用明細や契約書面

4. 弁護士が介入するメリットと解決へのステップ

金銭の返還請求と慰謝料請求を個人で行おうとすると、加害者に連絡を無視されたり、言いくるめられたりして二次被害を受けるリスクが高まります。弁護士が介入することで、以下のステップで実効性の高い解決を目指します。

ステップ1:証拠の精査と法的構成の検討

収集したLINE履歴や金銭の明細などの証拠資料を緻密に分析し、勝訴の可能性や回収可能性を見極めて法的な請求方針を策定します。

ステップ2:内容証明郵便の送付による通知・請求

代理人弁護士の名義で、貞操権侵害に対する慰謝料と、騙し取られた投資金・借金の全額返還を求める通知書を送付します。これにより、相手に対し法的プレッシャーを与えて交渉のテーブルにつかせます。

ステップ3:示談交渉から法的措置(訴訟・財産差押え)へ

相手が話し合いに応じない場合や分割払いの不履行が懸念される場合は、速やかに民事訴訟(裁判)を提起します。判決や和解調書を獲得した後は、相手の預貯金口座や給与などの財産差押え(強制執行)を視野に入れた回収を図ります。

5. まとめ:マッチングアプリの金銭・貞操トラブルは早期の法的対応を

マッチングアプリを通じて独身を偽った既婚者から金銭や投資話を騙し取られる被害は、泣き寝入りせず適切な法的措置をとることで、慰謝料と金銭の双方を取り戻せる可能性があります。個人での交渉は証拠隠滅や連絡断絶のリスクを伴うため、トラブルが発覚した段階で弁護士などの専門家に相談し、確実な証拠保全と法的手続を進めることが重要です。

弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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