アプリで「妊娠」させられた後、既婚男が「アプリを退会して逃亡」した時

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、貞操権侵害(独身偽装被害)における不法行為責任(民法709条)、裁判例の慰謝料算定基準、および相手の妻からの不貞請求防御実務に基づきわかりやすく解説しています。

Q マッチングアプリで独身と偽られた男性の子を妊娠した直後、退会・ブロックされて逃げられました。偽名と不確実な勤務先しか分からない状態でも、中絶費用や貞操権侵害の慰謝料を請求することは本当に可能ですか?
A 【結論と法的根拠】偽名や不確実な情報しか分からなくても、弁護士による弁護士会照会や発信者情報開示請求を活用すれば相手を特定し、民法709条に基づく不法行為および貞操権侵害として、中絶費用や休業損害、慰謝料(相場100万〜300万円)を一括請求することが十分に可能です。
【取るべき対応とメリット】泣き寝入りせず証拠を保全して早期に専門家へ相談することで、相手への法的プレッシャーを高め、連絡断絶状態からの確実な責任追及と示談交渉を有利に進めることができます。

マッチングアプリで独身と偽って交際し、妊娠という重大な結果を招いたにもかかわらず、都合が悪くなるとアプリを退会して逃亡する卑劣な事例が後を絶ちません。

このような無責任な行為は、民法709条に基づく不法行為および貞操権侵害、さらには母体に対する身体的・精神的苦痛を与える重大な加害行為です。

アプリで妊娠後に逃亡する既婚男性の悪質な手口

マッチングアプリには、既婚者が独身と身分を偽って登録しているケースが少なからず存在します。彼らは遊び目的や一時的な快楽のために近づき、責任を負う段階になると忽然と姿を消そうとします。

よくある逃亡のパターン

  • 妊娠を告げられた途端にLINEをブロックし、マッチングアプリのアカウントを削除(退会)する。
  • 教えていた名前や仕事、居住地がすべて嘘(または曖昧な情報)だった。
  • 「妻にバレたら面倒だ」「自分には関係ない」と一方的に連絡を断絶する。

このような状況に直面すると、女性側は深い絶望と怒りを覚えるとともに、「相手の素性が分からないから泣き寝入りするしかないのでは」と諦めてしまいがちです。しかし、法律上、泣き寝入りする必要は一切ありません。

弁護士照会による緊急身元特定のメカニズム

相手がアプリを退会し、連絡先をブロックしていたとしても、相手を特定するための手がかりはデジタル空間や法的手続きの中に残されています。

1. マッチングアプリ運営会社への証拠保全・照会

弁護士は、受任事件に関して必要がある場合、弁護士法第23条の2に基づく照会(弁護士会照会)を行うことができます。これにより、マッチングアプリの運営会社に対し、退会済みのアカウントに紐づいていたIPアドレス、登録メールアドレス、決済情報(クレジットカードやキャリア決済の履歴)などの開示を求めることが可能です。

2. 携帯電話会社やプロバイダからの特定

取得したIPアドレスや通信ログを元に、通信事業者に対して発信者情報開示請求を行うことで、契約者の氏名、住所、連絡先を突き止めることができます。

3. LINEやSNSのログ活用

過去のやり取りのスクリーンショットや、やり取りの中で得られたわずかな情報(よく行く場所、共通の知人、会社の特徴など)も、弁護士が調査を行う上での重要な足がかりとなります。

請求できる損害賠償と費用の内訳

既婚者が独身と偽って交際し、妊娠させた場合、法的に請求できる金銭的賠償は多岐にわたります。これらをまとめて相手方に突きつけることが可能です。

中絶費用

妊娠・中絶手術にかかった医療費、通院交通費などは、不法行為と因果関係がある損害として全額請求の対象となります。

休業損害

中絶手術やその前後の体調不良により仕事を休まざるを得なかった場合、その期間の収入減少分(休業損害)を請求できます。

精神的苦痛に対する慰謝料

以下のような精神的損害に対して、高額な慰謝料が認められるケースがあります。

  • 独身と偽って性的関係を結ばされたことに対する貞操権侵害の慰謝料
  • 妊娠という人生の重大な局面において、無責任に逃亡されたことに対する精神的苦痛
  • 不誠実な対応や身体的負担に対する賠償

泣き寝入りせず、ログが消える前に弁護士へご相談を

マッチングアプリでの妊娠・逃亡というダブルの裏切り行為に直面した時、一人で抱え込んで時間経過を許してしまうと、運営会社に保存されている重要なアクセスログや会員データが消去されてしまうリスクがあります。法的責任の追及と適正な賠償金の獲得を目指すためには、一刻も早い証拠保全と弁護士による調査着手が不可欠です。早期の段階で専門家へ相談し、確実な法的手段を選択しましょう。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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