結婚相談所で既婚男性に騙された被害女性の「成婚退会後の救済

Q 結婚相談所で出会い、成婚退会した後に相手が既婚者だと発覚しました。相談所の規約違反になるだけでなく、法的にお金を請求することはできるのでしょうか？

A はい、法的請求は可能です。独身と偽って結婚を前提に交際し、性交渉や結婚の約束をさせた行為は民法上の「貞操権侵害（不法行為）」に該当します。加害者男性に対して慰謝料請求を行うことができ、結婚相談所での活動費用の賠償が認められるケースもあります。

結婚相談所という信頼性の高いプラットフォームを利用したにもかかわらず、既婚者である身分を隠して近づき、成婚退会まで至るという悪質な事案が後を絶ちません。被害に遭われた女性にとって、精神的なショックは計り知れず、将来への時間や費用を奪われた喪失感は非常に大きなものです。

この記事では、結婚相談所で既婚男性に騙された被害女性が、成婚退会後にどのような法的手段を用いて救済を求めることができるのか、専門的な視点から詳しく解説します。

1. 結婚相談所における「独身偽装」と法的責任

結婚相談所は、厳格な独身証明書の提出が義務付けられているケースがほとんどですが、巧妙な手口で偽造書類を用意したり、入会後に別の顔を見せたりする悪質なユーザーが存在します。

既婚者であることを隠して独身と偽り、結婚の約束をして肉体関係を持つ行為は、単なるモラル違反ではありません。法的には、相手の性的自由や婚姻に対する期待権を不当に侵害する「貞操権侵害（民法709条に基づく不法行為）」に該当します。

被害を受けた女性は、加害者男性に対して主に以下の金銭的・精神的賠償を求めることができます。

成婚退会をした後であっても、結婚相談所の管理下から離れたからといって泣き寝入りする必要はありません。むしろ、相談所を退会しているからこそ、外部の法的な専門家である弁護士を通じた直接的な解決アプローチが極めて有効になります。

被害回復に向けた具体的なステップは以下の通りです。

まずは、加害者男性が独身であると偽っていた証拠を集めます。

証拠が揃い次第、弁護士名義で加害者男性に対して内容証明郵便を送付します。

内容証明郵便には、貞操権侵害の事実、請求する慰謝料の金額、支払い期限、および誠実な対応がない場合は法的措置（訴訟提起）に移行する旨を厳格に記載します。弁護士からの通知が届くことで、加害者側に対して心理的なプレッシャーを与え、早期の示談交渉に持ち込める可能性が高まります。

内容証明の送付後、代理人弁護士が加害者側との示談交渉を行います。相手が支払いに応じない場合や、理不尽な減額を求めてくる場合は、民事訴訟（裁判）を提起し、法的な正当性を主張・立証して判決や和解による解決を目指します。

既婚者による独身偽装問題において見落としてならないのが、「加害者の配偶者からの逆・不貞慰謝料請求（いわゆるダブルトラブル）」のリスクです。

被害女性自身は「独身だと騙されていた（＝故意・過失がない）」ため、原則として相手の配偶者に対して不貞慰謝料を支払う義務はありません。しかし、加害者男性が責任逃れのために「女性から誘ってきた」「既婚者であることを知っていた」などと、配偶者に対して虚偽の言い訳をするケースが少なくありません。

もし加害者の配偶者から内容証明や連絡が届した場合、ご自身だけで対応するのは非常に危険です。

加害者男性に対する貞操権侵害の追及だけでなく、配偶者からの不当な請求に対する防御を含めた総合的な法的サポートを活用することが重要です。

結婚相談所での出会いは、真剣に将来のパートナーを探しているからこそ、裏切られたときのショックと怒りは計り知れないものがあります。「自分が騙されていたなんて恥ずかしい」「周囲に知られたくない」と一人で悩んでしまいがちですが、法的な権利を正しく行使することで、被害の回復を図ることは十分に可能です。

既婚者による独身偽装や貞操権侵害は、証拠の初期対応と法的手続きのスピードが解決の鍵を握ります。泣き寝入りせず、まずは専門家である弁護士へ相談し、平穏な日常を取り戻すための第一歩を踏み出してください。