婚活イベントやマッチングアプリなどの出会いの場で、独身であると偽る男性とのトラブルが増加しています。既婚者であることを隠して交際や性交渉を迫る行為は、貞操権侵害（民法709条に基づく不法行為）にあたり、慰謝料請求の対象となります。
本記事では、婚活イベントで出会った既婚男性へ送る「慰謝料請求内容証明郵便」の書き方や注意点について、法的な観点から詳しく解説します。
1. 独身偽装交際における「内容証明郵便」の重要性
相手に対して慰謝料を請求する際、口頭や通常のメールで行うことも可能ですが、内容証明郵便を利用することには大きな法的・心理的メリットがあります。
- いつ、誰から誰宛てに、どのような内容の書面が発送されたかを郵便局が公的に証明してくれるため、「言った・言わない」の水掛け論を防ぐことができます。
- 書面に弁護士名や代理人名を記載して発送することで、相手に対して法的責任を追及する本気度を伝えることができ、無視や逃亡を防ぐ心理的プレッシャーになります。
- 請求書面を送達したという事実自体が、将来的な時効の完成猶予（催告）としての法的な意味を持ちます。
2. 婚活イベント発覚トラブルにおける内容証明の必須記載事項
内容証明郵便には文字数の制限があるため、要点を的確にまとめる必要があります。特に、婚活イベントでの出会いに起因する貞操権侵害の請求では、以下の要素をもれなく盛り込むことが重要です。
イベント名と日時の特定
いつ、どのような場所・名目の婚活イベントで出会ったのかを特定します。
- 例：「被通知人は、令和○年○月○日に開催された『〇〇婚活パーティー（主催：〇〇社）』において、自らを独身であると偽り、通知人と連絡先を交換した」
独身偽装の発言内容
相手が明確に独身であると偽っていた事実を記載します。
- 例：「被通知人は、交際を申し込まれた際やその後のやり取りにおいて、『現在独身である』『配偶者はいない』などと虚偽の発言を繰り返し、通知人を誤信させた」
性的関係（肉体関係）の形成
貞操権侵害の損害賠償請求において、欺瞞（ぎまん）によって性交渉を余儀なくされたことは重要な損害要素となります。
- 例：「被通知人の欺瞞行為を真に受けた通知人は、被通知人と恋人関係として交際し、令和○年○月頃から令和○年○月頃までの間、複数回にわたり性交渉に及んだ」
既婚者であることの発覚と受けた精神的苦痛
後に配偶者の存在が発覚し、騙されていたことを知った経緯と、それによって受けた精神的損害を記します。
- 例：「その後、被通知人が既婚者である事実が発覚した。被通知人の卑劣な偽装行為により、通知人は重大な精神的苦痛を被った」
請求金額と支払期限、振込先口座
明確な損害賠償金（慰謝料）の金額、支払いのための期限（通常は発送日から2週間程度）、および振込先を指定します。
- 例：「よって、通知人は被通知人に対し、不法行為に基づく損害賠償請求として、金〇〇万円の支払いを求める。本書面到達後、14日以内に以下の口座へ振り込むこと」
3. 内容証明作成・送付における注意点
内容証明郵便を自ら作成して送る場合、感情的な暴言や脅迫的な文言を記載してしまうことがあります。しかし、これらは後の法的手続きや示談交渉において不利に働く可能性があるため注意が必要です。
感情的な表現や脅迫文言は避ける
侮辱的な言葉や「職場や家族にバラす」といった脅迫的な文言を入れると、逆に名誉毀損や脅迫罪に問われたり、相手から慰謝料を減額される口実を与えたりしてしまいます。あくまで客観的な事実と法的な請求のみを淡々と記載することが鉄則です。
相手の現住所の特定が必要
内容証明郵便を送るためには、相手の正確な住所（住民票上の住所など）が必要です。マッチングアプリや婚活イベントのプロフィール上の情報だけでは、偽名や虚偽の住所であるリスクもあるため、事前の身元確認や証拠保全が不可欠となります。
まとめ：独身偽装・貞操権侵害トラブルの解決に向けて
婚活イベントやマッチングアプリを悪用した既婚者による独身偽装は、被害者の尊厳を踏みにじる悪質な行為であり、法的な損害賠償請求が認められるケースが多く存在します。
しかし、個人間で内容証明を送付しても、相手が無視を決め込んだり、逆に逆恨みされて予期せぬトラブルに発展したりするリスクがあります。正当な権利を守り、スムーズに慰謝料回収を実現するためにも、独身偽装や貞操権侵害の被害でお悩みの際は、法的知識を有する専門家へ早期に相談することを検討してください。
