マッチングアプリやSNSの普及に伴い、独身を偽る既婚者によるトラブルが後を絶ちません。なかには、口頭での嘘だけでなく、画像編集ソフトや専用アプリを用いて「離婚届」や「戸籍謄本」「離婚受理証明書」などを巧妙に捏造し、相手を信用させるという極めて悪質なケースが発生しています。
1. 離婚届の捏造は「単なる嘘」ではなく重大な不法行為
既婚者が独身と偽って交際や肉体関係を持つ行為は、最高裁判所の判例の法理に照らしても、性的な自由や人格的利益（貞操権）を侵害する不法行為（民法709条）に該当します。
通常、既婚隠しのトラブルでは「騙すつもりがなかった」「離婚するつもりだった」と言い訳されるケースが少なくありません。しかし、わざわざ画像作成ツールを用いて離婚届や公的証明書を偽造する行為は、被害者を計画的・組織的に欺くものであり、悪質性の高さが際立ちます。
裁判実務においても、このような偽装工作の存在は、精神的苦痛の大きさを裏付ける決定的な要素となり、慰謝料の増額事由として厳しく評価されます。
2. 独身偽装・貞操権侵害における法的責任とダブルトラブルへの警戒
貞操権侵害に基づく損害賠償請求
既婚者であることを隠されて肉体関係を強いられた場合、被害者は「独身であれば交際しなかった」という自由な意思決定権を奪われています。そのため、精神的苦痛に対する慰謝料を請求する権利を有します。捏造された証拠を見せられていた場合は、騙された期間や欺瞞の巧妙さに応じて、慰謝料額が引き上げられる傾向にあります。
配偶者からの逆請求（ダブルトラブル）への注意
このようなケースで非常に厄介なのが、既婚男性の妻から「夫と不倫した」として、被害女性側に対して逆に不貞慰謝料が請求される「ダブルトラブル」の発生です。 被害女性側としては「独身だと騙されていた（騙されるだけの客観的状況があった）」という無過失・不可抗力を主張・立証する必要があります。離婚届の画像を自ら見せてきたという事実は、「男性側が積極的に独身であると誤認させる工作を行っていた」強力な証拠となり、相手配偶者からの不当な請求を防ぐための重要な盾となります。
3. 裁判や交渉で勝つための証拠保全のポイント
悪質な既婚男性に対して法的責任を追及し、適正な慰謝料を回収するためには、客観的な証拠の収集が不可欠です。以下の証拠を速やかに保全しましょう。
- 捏造された画像のデータ スマホで見せられた離婚届や証明書の画像、あるいはチャットアプリ（LINEやDMなど）を通じて送信された画像ファイル。メタデータや送信履歴も含めて保存してください。
- やり取りの履歴（チャット・メール） 「もう離婚した」「これが離婚届だ」といった旨の発言が残っているメッセージ履歴のスクリーンショットや画面収録。
- 交際の経緯を記したメモや日記 いつ、どこで、どのような言葉で独身だと告げられたのかを詳細に記録したメモ。時系列の整理は法的書面を作成する際にも極めて重要です。
- 既婚者であることの客観的証拠 男性の自宅住所、家族構成、戸籍情報など、既婚者であることが確定する情報。
まとめ
SNSで離婚届や公的書類を捏造してまで独身を装う行為は、決して許されない重大な裏切りであり、明確な不法行為です。画像作成ツールを用いた悪質な偽装工作の証拠をしっかりと保全することが、自身の権利を守り、適正な慰謝料を請求するための最大のカギとなります。
「自分が騙されていたなんて恥ずかしい」と一人で抱え込んでしまう方も少なくありませんが、泣き寝入りする必要は一切ありません。客観的な証拠を揃えて、冷静かつ毅然とした法的対応を進めていくことが重要です。
