SNSの「鍵アカウント(非公開)」で独身を主張していた既婚男性の特定

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、貞操権侵害(独身偽装被害)における不法行為責任(民法709条)、裁判例の慰謝料算定基準、および相手の妻からの不貞請求防御実務に基づきわかりやすく解説しています。

Q SNSの鍵アカウントで「独身」と偽り交際していた男性が既婚者と発覚しました。アカウントは非公開で相手の本名や勤務先も曖昧ですが、法的手段で特定することは可能でしょうか?
A はい、法的手段を用いた特定が可能です。残されたトーク履歴や投稿のスクリーンショットなどの証拠を保全した上で、発信者情報開示請求などの法的手続きを進めることにより、相手の身元を解明できるケースが多くあります。泣き寝入りせず、まずは専門家にご相談ください。

SNSやマッチングアプリなどのプラットフォーム上で、自身のプロフィールを「鍵アカウント(非公開設定)」にして既婚者であることを隠し、独身と偽って交際・性交渉に及ぶ悪質なケースが後を絶ちません。

「相手が鍵アカウントで身元を偽っていたため、本名や連絡先すら正確に分からない状態でトラブルになった」という相談は数多く寄せられています。

この記事では、鍵アカウントを用いて独身を偽った既婚男性を特定するための法的手続きや、貞操権侵害における証拠の重要性について詳しく解説します。

1. 鍵アカウントを用いた独身偽装の手口と問題点

近年、既婚者が自身の家庭環境を隠すために、SNSの非公開アカウント(鍵アカウント)を巧みに利用する事例が増加しています。

巧妙化する既婚隠しの実態

  • 友人や知人に見つからないという理由を口実に、日常の投稿をすべて非公開にする
  • 独身であるかのような生活風景や架空の独身ライフを演出し、相手を信用させる
  • 本名ではなく偽名やニックネームを使い、連絡先もLINE等のチャットツールに限定する

このような手口は、単なるモラルの欠如にとどまらず、民法709条に基づく不法行為(貞操権侵害)に該当する可能性があります。独身であると信じ込ませて性的関係を結ぶ行為は、相手の自己決定権を不当に侵害するものであり、損害賠償請求の対象となります。

2. 鍵アカウントで身元が不明でも特定は可能か?

「アカウントが非公開で、本名や勤務先も教えてもらっていないから特定できないのでは」と不安に思われる方が少なくありません。しかし、手元にある限られた情報から相手の身元を割り出す法的なアプローチが存在します。

証拠の確保と保全の重要性

相手を特定し、法的責任を追及するための第一歩は、客観的な証拠の保全です。

  • 鍵アカウント内のやり取りやプロフィール画面のスクリーンショット
  • 独身であると明言したメッセージの履歴(日時が分かるもの)
  • 交際の事実や肉体関係を裏付けるメッセージや写真、通話履歴

これらは、相手が意図的に既婚であることを隠して交際を誘導した動かぬ証拠となります。アカウントが削除されたりブロックされたりする前に、すべてのやり取りを確実に保存しておくことが不可欠です。

発信者情報開示請求による身元解明

相手の本名や住所が分からない場合、SNSの運営会社やプロバイダに対して発信者情報開示請求を行う法的手続きを検討します。

  • アカウントに紐づくIPアドレスやメールアドレスの開示請求
  • 通信事業者(プロバイダ)に対する契約者情報(氏名・住所)の開示請求訴訟・仮処分

裁判所を通じた法的手続きを経ることで、鍵アカウントの裏に隠れた人物の法的身元を特定できる可能性が高まります。

3. 貞操権侵害とダブルトラブルへの備え

独身偽装交際の被害者が直面するのは、相手への慰謝料請求だけにとどまりません。いわゆる「ダブルトラブル」と呼ばれるリスクにも注意が必要です。

予期せぬ配偶者からの逆提訴リスク

独身と偽っていた男性に妻(配偶者)がいた場合、その妻から「夫と不貞行為をした」として、あなたに対して逆に慰謝料を請求されるケースがあります。

しかし、あなたが「相手が独身であると誤信しており、そう信じるについて過失がなかった」ことを証明できれば、配偶者からの不貞慰謝料請求は退けられる法理が確立されています。ここでも、相手が独身を偽っていたことを示す証拠が決定的な盾となります。

まとめ:鍵アカウントによる独身偽装は法的対応で真相解明を

SNSの鍵アカウントを悪用した独身偽装や貞操権侵害は、被害者に対して深刻な精神的・経済的ダメージを与えます。相手が身元を隠している場合でも、確実な証拠の保全と適切な法的手続きを行うことで、相手の特定や慰謝料請求への道が開けます。泣き寝入りせず、早い段階で専門的な知見を持つ弁護士などの専門家に相談し、安全かつ確実な解決を目指しましょう。

弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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