独身偽装と既婚男性の「突然の退職・逃亡」というダブルトラブル
職場の上司や同僚、あるいはマッチングアプリなどで知り合った男性が、実は既婚者であるにもかかわらず「独身」と偽って交際を迫り、肉体関係を持つに至るケースが後を絶ちません。こうした行為は、結婚する意思がないにもかかわらず嘘をついて性交渉をさせたとして、貞操権侵害（民法709条に基づく不法行為）に該当し、精神的苦痛に対する慰謝料請求の対象となります。
しかし、いざ被害者が弁護士を通じて責任を追及し始めると、社会的信用や家庭の崩壊を恐れた既婚男性が、会社を突然退職して行方をくらますという悪質な「逃亡劇」に出ることがあります。社内連絡先や個人の携帯電話番号、LINEアカウントさえもブロックされ、途方に暮れてしまう方が少なくありません。
連絡が取れなくなった相手の居場所を特定する手法
相手が職場を辞め、電話に出なくなっても、法律上の正式な手続きを踏むことで居所を突き止める道が開かれています。主な調査手法には以下のようなものがあります。
- 弁護士法に基づく照会制度（23条照会）を用いた勤務先や関係機関への情報確認
- 裁判手続きや弁護士の職権に基づく住民票・戸籍の附票の取得（※正当な法的手続きを行う場合に限られます）
- 過去の契約情報や知人・関係者からの聞き取りに基づく居所の割り出し
特に、裁判を起こす前提や、それに準ずる法的請求を行う段階においては、弁護士の職権を用いることで住民票の写しを取得できる場合があります。これにより、相手が夜逃げのように引っ越した先であっても、現在の住民票上の住所を合法的に特定することが可能です。
自宅への内容証明郵便の送付と法的アプローチ
現在の住所地（居所）が判明した後は、速やかに法的書面を通知することが極めて重要です。
1. 内容証明郵便による慰謝料請求
普通郵便やメール、SNSのメッセージは相手に無視されるリスクが高いですが、内容証明郵便は、郵便局が「いつ、どのような内容の文書を誰から誰宛てに送ったか」を公的に証明する制度です。弁護士名義で自宅宛てに内容証明を送達することで、相手に対し「これ以上逃げれば裁判に発展し、より大きな社会的・経済的負担を負うことになる」という強い心理的プレッシャーを与えることができます。
2. 家族（妻）への発覚リスクと交渉
多くの場合、既婚男性が最も恐れるのは、同居する妻に不貞行為や独身偽装の事実が知られることです。自宅へ内容証明が届くことにより、家族に秘密が露見する可能性が高まります。そのため、訴訟に至る前の段階で、男性側から「妻に知られたくないので一括で支払って解決したい」と示談の打診が来ることも少なくありません。
泣き寝入りせず、専門家による迅速な対応を
既婚男性が退職して逃亡すると、「もう証拠もないし、探しようがないから諦めるしかない」と絶望してしまいがちです。しかし、法的な調査権限や適切なルートを組み合わせることで、相手の居所を突き止め、責任を追及することは十分に可能です。行方不明を理由に泣き寝入りせず、まずは弁護士などの専門家に相談し、確実な法的アプローチを検討することをお勧めします。
