独身と偽って交際を重ね、肉体関係を持った相手が「偽名」を使っていたことが発覚するケースがあります。相手に裏切られたショックに加え、「名前も住所も嘘だったなんて、どうやって責任追及すればいいのか」と途方に暮れてしまう方も少なくありません。
高額な費用を払って探偵に尾行や素行調査を依頼しなければならないと思われがちですが、法律上の正式な手続きである弁護士会照会を活用すれば、探偵に頼らずとも法的なアプローチで相手を特定できる場合があります。
1. 探偵を使わずに弁護士だけで特定できる理由
交際相手が偽名を使っていた場合でも、日々のやり取りの中で何らかの客観的な情報が残されていることがほとんどです。
弁護士は、受任している事件を解決するために必要がある場合、弁護士会を通じて関係機関に情報開示を求める弁護士会照会（弁護士法第23条照会）という権限を持っています。これにより、相手の個人情報を法的に突き止めることが可能になります。
弁護士会照会で活用できる主な手がかり
相手の本名を特定するために、以下のような情報が手元に残っていないか確認してください。
- 携帯電話番号（スマホの番号）
- 銀行口座情報（過去に現金を振り込んだ、または振込を受けた口座名義）
- LINEなどのSNSアカウント情報（IDや登録情報など）
- クレジットカード決済の履歴や店舗の利用控え
これらの情報があれば、通信事業者や金融機関に対して照会をかけることで、契約者名や口座名義人（すなわち相手の本名や住所）の開示を求めることができます。
2. 具体的な特定と法的アプローチの流れ
偽名を用いた独身偽装交際や貞操権侵害（民法第709条に基づく不法行為）に対して法的措置をとるための、一般的な流れを解説します。
ステップ1：手元にある証拠や情報の整理
まずは、相手とやり取りしたメッセージの履歴、通話記録、振込明細、写真などをすべて保存・整理します。偽名を使われていた証拠（名刺、偽りの身分証明書のデータなど）も重要な資料になります。
ステップ2：弁護士への相談と受任
男女トラブルや貞操権侵害に精通した弁護士に相談します。手元にある手がかりから、弁護士会照会が可能かどうかの見立てを行います。
ステップ3：弁護士会照会（23条照会）の実施
弁護士が所属する弁護士会を通じて、携帯電話会社や銀行などの事業者に対して照会書を発送します。 事業者は正当な法的手続きに基づく照会であるため、守秘義務の壁を越えて契約者情報を回答する法的な義務（または相当の理由）が生じます。
ステップ4：身元判明後の法的請求
相手の本名と住所が判明した段階で、貞操権侵害を理由とする損害賠償請求（慰謝料請求）の示談交渉や訴訟手続きへと移行します。
3. 偽名トラブル・貞操権侵害における注意点
相手が偽名を使っていたという事実は、悪質性が高いと判断されやすく、慰謝料の算定においてプラスアルファの要素として考慮されることがあります。しかし、ご自身で無理な調査を行うことは避けるべきです。
- 違法な調査の回避 ご自身で無理に相手を尾行したり、不正な手段で個人情報を入手しようとすると、かえってプライバシー侵害などのトラブルに発展するリスクがあります。
- 時効への注意 不法行為に基づく損害賠償請求権には、「被害者及び加害者を知った時（＝本名や責任追及ができる状態になった時）から3年」という消滅時効があります。偽名によって相手の特定が遅れている場合でも、放置せずに早めに専門家へ相談することが重要です。
まとめ：偽名での交際に悩んだら弁護士にご相談を
「偽名を使われていて本名が分からないから、相手を訴えることはできない」と諦める必要はありません。携帯電話番号や振込口座などの確かな手がかりがあれば、弁護士の権限である弁護士会照会を通じて相手の素性を法的に明らかにできる道があります。探偵に高額な調査費用を支払う前に、まずは男女トラブルを取り扱う弁護士へ早めにご相談ください。
