Q:相手の妻から不貞請求された際、弁護士を立てるとどのくらいで解決しますか?

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、貞操権侵害(独身偽装被害)における不法行為責任(民法709条)、裁判例の慰謝料算定基準、および相手の妻からの不貞請求防御実務に基づきわかりやすく解説しています。

Q 独身と偽られたのに相手の妻から不貞慰謝料を請求された場合、弁護士を立てるとどれくらいで解決し、どのように対処できますか?
A 【解決までの期間と法的根拠】弁護士が代理人として任意交渉を行う場合、一般的には受任から2週間から1ヶ月程度で解決に至ることが多いです。相手が独身であると偽っていた(独身偽装・欺罔行為)場合、民法709条に基づく不法行為の要件である「故意または過失」が認められないため、法的責任が発生せず、請求撤回やゼロ和解を目指すことが可能です。
【弁護士に依頼するメリット】弁護士が相手の妻からの直接の連絡や精神的負担を完全にシャットアウトし、独身偽装を証明する客観的証拠をもとに論理的な反論を行います。一般的な慰謝料相場(100万〜300万円)を支払うリスクを回避し、迅速かつ円満にトラブルを解決するために、まずは専門弁護士へご相談ください。

独身であると信じて交際していた相手から、突然その配偶者より不貞行為の慰謝料請求書が届くケースが後を絶ちません。「相手の妻から連絡が来てパニックになっている」「どう対応すれば早期に解決できるのか」とお悩みの方も多いでしょう。

弁護士が介入した場合の解決期間

相手方からの請求に対し、弁護士が代理人として受任し、任意交渉を行う場合、一般的には受任から2週間から1ヶ月程度で解決に至ることが多いです。

もちろん、事案の複雑さや相手方の主張内容によって前後しますが、法的な防御策を整えた上で交渉に臨むことで、無用なトラブルの長期化を防ぐことが可能です。

早期解決が期待できる主な理由

弁護士が介入することで、なぜ短期間での解決が期待できるのでしょうか。その理由は主に以下の通りです。

  • 相手方の請求に法的な根拠がない場合、弁護士が論理的に反論することで、相手方が請求を断念するケースが多いこと。
  • 独身偽装の事実を証明する証拠を整理し、故意・過失がなかったことを明確に示せること。
  • 直接のやり取りを弁護士が一手に引き受けるため、精神的な負担が軽減され、冷静な判断に基づいた解決策を提示できること。

請求撤回・ゼロ和解を目指すために

相手方の配偶者から不貞の慰謝料を請求された際、まずは「本当に不貞行為の法的責任が発生するのか」という点から慎重に精査する必要があります。

特に、相手が独身であると偽っていた場合、こちら側には「配偶者がいることを知る由もなかった(過失がない)」という抗弁が成立する可能性が高く、慰謝料の支払い義務を免れる「ゼロ和解」や請求の完全撤回を目指すことが可能です。

まとめ:迅速な法的アプローチが解決の鍵

ご自身で相手方と直接やり取りをしてしまうと、意図せず不利な発言をしてしまったり、感情的な対立が深まって解決が遠のいてしまったりするリスクがあります。

弁護士を代理人に立てて法的に正しいプロセスを踏むことが、精神的負担を軽減し、早期かつ納得のいく形で問題を収束させるための確実な手段となります。一人で抱え込まず、まずは専門家である弁護士へご相談ください。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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