【弁護士による代理交渉と相手妻からの請求防衛のメリット】焦ってご自身で対応すると、言質を取られたり不当な高額示談にサインさせられるリスクが高まります。弁護士に依頼することで、相手の妻との直接の連絡を遮断し、独身偽装の証拠整理を踏まえた減額・分割交渉や、将来的に夫へ請求できる求償権の処理まで一任できます。精神的な負担を最小限に抑えつつ、最善の解決を実現するために、まずは専門の弁護士へご相談ください。
不貞行為のトラブルにおいて、突然相手の妻から高額な示談金を一括で支払うよう要求され、困惑されている方は少なくありません。特に手元にまとまった資金がない場合、精神的な追い詰められ方は相当なものかと存じます。
まず確認すべきは「支払い義務の有無」です
相手の妻から請求を受けたからといって、直ちに全額を支払う義務があるわけではありません。重要なのは、あなた自身に「故意または過失」があったかどうかです。
例えば、相手男性から「独身である」と偽られて交際していた場合、あなたに過失はないと主張できる可能性があります。法律上、相手が既婚者であることを知らず、かつ知らなかったことに過失がないのであれば、不貞行為に基づく損害賠償責任は発生しません。
まずは、以下の点を確認してみてください。
・相手に独身だと偽られていたか ・婚姻関係を推認させるような事情がなかったか ・相手の言動に疑うべき余地があったか
もし「独身だと信じていた」という客観的な証拠があれば、支払い自体を拒否し、慰謝料ゼロを目指すのが基本戦略となります。
支払うべき過失がある場合でも「一括」が絶対ではない
仮に、あなたにも過失があり、支払い義務を免れないケースであっても、相手の「一括で払え」という要求に応じる必要はありません。法律は、支払い能力を超えた過酷な要求を強制するものではないからです。
このような場合、以下の観点から交渉を進めることが有効です。
・減額交渉：相場を大きく上回る過大な請求であれば、過去の裁判例に基づき適正な慰謝料額まで減額を求めます。 ・分割払いの提案：一括での支払いが経済的に困難であることを誠実に説明し、現実的な月々の返済額での分割払いを交渉します。 ・支払い条件の書面化：合意内容を明確な示談書や公正証書にまとめ、後々の追加請求や紛争を確実に防止します。
焦って回答せず、まずは専門家へご相談を
相手の妻から「今日中に返事しろ」「今すぐ振り込め」といった威圧的な連絡が来ることもあるでしょう。しかし、焦って不用意な回答や誓約をしてしまうと、後から「過失を認めた」とみなされ、交渉が著しく不利になる恐れがあります。
ご自身の状況が「無過失」を主張できるものなのか、あるいは「減額・分割」を目指すべきものなのかを冷静に整理することが先決です。一括払いを強要されてお困りの際は、法的根拠に基づいた適切な対処法を検討するために、早めに弁護士などの専門家へご相談ください。
