独身と偽っていた相手の妻から、SNSのDMで「職場にバラす」「慰謝料を払え」などと脅迫・攻撃されています。どう対処すべきですか？
まずは感情的に返信せず、すべてのDMのスクリーンショットやプロフィール画面を証拠として保存してください。相手の行為は脅迫罪や名誉毀損罪、恐喝未遂に該当する可能性があります。個人間でやり取りすると事態が激化しやすいため、弁護士を通じて「直接連絡の禁止」や警告書を即時送付し、法的な対応をとるのが最も有効です。
独身だと偽って交際していた相手の配偶者から、SNSのダイレクトメッセージ（DM）を通じて執拗な連絡や脅迫を受けるケースが増えています。予期せぬトラブルに巻き込まれ、精神的に追い詰められている方も少なくありません。
1. まず最初に行うべき証拠の保存
相手の妻から送られてきたDMは、将来的に法的な交渉や警察への相談を行う際に重要な証拠となります。感情的になって削除したり、返信したりすることは避けてください。
- DMの内容（送信日時、アカウントIDを含む全体像）のスクリーンショットを撮影する
- 相手からのメッセージが複数ある場合は、すべてのやり取りを保存する
- SNSのプロフィール画面など、相手を特定できる情報もあわせて記録しておく
これらの証拠は、後述する警察への被害届や、弁護士を通じた警告において非常に重要です。
2. 脅迫・恐喝・名誉毀損のリスク
相手の妻が「職場にバラす」「SNSで晒す」「高額な慰謝料を支払え」といった内容を送りつけてくる場合、法的に問題となる可能性があります。
- 脅迫罪：相手の生命、身体、自由、名誉または財産に対して害を加える旨を告知した場合
- 恐喝罪：脅迫を用いて金銭の支払いを強要した場合
- 名誉毀損罪：公然と事実を摘示し、社会的評価を低下させるような行為を行った場合
特にSNSでの拡散をほのめかす行為は、名誉毀損やプライバシーの侵害に該当する可能性が高いため、毅然とした対応が必要です。
3. 弁護士による即時警告と法的手続き
個人間で連絡を取り合うと、かえって相手を刺激し、事態が悪化するケースが多々あります。冷静かつ法的に解決するためには、弁護士を介した交渉が最も有効です。
専門家に依頼することで、以下の対応を迅速に行うことができます。
- 相手方に対する「直接連絡の禁止」および「脅迫行為の中止」を求める警告書の送付
- 恐喝未遂等の刑事事件としての立件検討および警察との連携
- 不当な慰謝料請求に対する法的な反論および交渉代行
自分ひとりで抱え込まず、まずは専門家にご相談ください。相手の妻による一方的な攻撃をストップさせ、平穏な生活を取り戻すためのサポートを受けることが重要です。
