「将来は結婚しよう」と言われ、お互いの誠意を示すために婚約誓約書や結婚契約書を交わした。それにもかかわらず、ある日突然、相手が既婚者であったことが発覚した――。
このようなケースは、単なる失恋や婚約破棄の問題にとどまらず、法的秩序を大きく揺るがす重大なトラブルです。特に、書面で厳格な約束を交わしていた場合、その書面が法的責任を追及する上でどのように作用するのか、多くの方が疑問を抱かれます。
本記事では、独身偽装と婚約誓約書を巡る法的リスク、貞操権侵害に対する損害賠償請求、そして予期せぬダブルトラブルへの対処法について詳細に解説します。
1. 独身を偽った「婚約誓約書」の法的効力と無効リスク
真剣に結婚を考えて交際を続け、相手から差し出された婚約誓約書や結婚契約書にサインをした場合、被害者側としては「契約違反として違約金を請求できるのではないか」と考えがちです。しかし、法律実務上は以下のような複雑な判断がなされます。
公序良俗違反（民法90条）による契約の無効
日本の民法では、婚姻中の者が重ねて結婚を約束する行為（重婚的婚姻予約など）は、一夫一婦制の秩序に反するため、公序良俗に反して無効と解されています。
- 相手が既婚者であることを隠して締結した婚約誓約書は、契約の前提となる「双方が独身であること」が欠けているため、契約書に記載された結婚義務そのものを法的に強制することは原則としてできません。
- 契約書内に「違反した場合は違約金〇〇万円を支払う」という条項があったとしても、その前提となる婚姻予約が無効である以上、違約金条項の有効性も否定されるリスクが高いといえます。
契約書が持つ「証拠」としての強力な価値
結婚契約書や婚約誓約書が契約として無効であっても、法的な意味が全くなくなるわけではありません。これらの書面は、以下を証明する極めて強力な「客観的証拠」となります。
- 相手がどれほど熱烈に結婚を迫り、結婚を前提とした関係を強固に築いていたか
- 被害者がどれほど真剣に結婚を信じ込まされて精神的・肉体的な拘束を受けていたか
裁判実務においては、契約そのものの履行請求ではなく、不法行為に基づく損害賠償請求（慰謝料請求）の立証資料として非常に価値の高いものとなります。
2. 貞操権侵害（民法709条）に基づく慰謝料請求
独身と偽って性交渉や長期間の交際関係を継続させる行為は、相手の性的な自己決定権や人格的利益を不当に侵害するものであり、貞操権侵害という不法行為（民法709条）に該当します。
貞操権侵害が認められる要件
裁判所において貞操権侵害が認められるためには、主に以下の要素が考慮されます。
- 積極的な欺瞞行為: 単に「独身だと言っていた」という消極的な嘘にとどまらず、偽りの独身証明、親族への紹介のフリ、偽の独身生活の演出など、積極的に信じ込ませる工作があったか。
- 性交渉の有無と因果関係: 既婚者であることを知っていれば交際や性交渉をしなかったことが明らかであり、その虚偽の事実によって性的な関係を強要・誘引されたといえるか。
- 精神的苦痛の程度: 交際の期間、結婚に向けた具体的な準備（指輪の購入や両親への挨拶など）の有無。
慰謝料の相場と算定要素
貞操権侵害の慰謝料額は、事案の悪質性や交際期間、被害者が受けた精神的・肉体的ダメージによって変動します。数十万円から数百万円の範囲で認定されるケースが多く、書面（婚約誓約書など）によってどれほど騙されていたかを客観的に証明できるかが、金額を左右する重要なポイントとなります。
3. 配偶者からの不貞慰謝料請求（ダブルトラブル）への警戒
独身偽装交際の最も恐ろしい側面は、いわゆる「ダブルトラブル」の発生です。
加害配偶者からの逆請求リスク
あなたが「相手は独身だ」と信じ切って交際・性交渉を続けていたとしても、相手の法律上の配偶者から見れば、あなたは「配偶者のいる者と不貞行為を行った第三者」に映ります。
- 配偶者はあなたに対して、民法709条に基づき不貞慰謝料を請求する権利を有しています。
- 最高裁判所の判例（最判平成11年3月26日等）において、相手が既婚者であることを知らなかったこと（過失の有無）は不貞慰謝料の成否に影響を与えますが、「知らなかったことに過失がない（完全な無過失）」と認められるハードルは非常に高いのが実務の現実です。
ダブルトラブルにおける法的主張のポイント
もし相手の配偶者から突然内容証明郵便などが届いた場合、泣き寝入りをする必要はありませんが、感情的な反論は禁物です。
- 自分が騙されていた被害者であることを、交際時のやり取りや婚約誓約書を用いて立証します。
- 相手（既婚者）に対しては、貞操権侵害による損害賠償請求を行い、配偶者から請求された不貞慰謝料の分を含めた求償（あるいは損害の補填）を求めていく総合的な戦略が必要となります。
4. トラブル解決に向けた具体的なステップと弁護士の役割
独身偽装や貞操権侵害、そしてそれに伴う不貞慰謝料の請求が絡み合う複雑な紛争は、当事者間だけで解決しようとすると感情的になり、相手に言いくるめられたりさらなる二次被害を生んだりする危険性があります。
証拠の保全と整理
まずは、交際の経緯を示すすべての証拠を確保してください。
- 相手が署名・捺印した婚約誓約書や結婚契約書
- LINEやメール、手紙などのメッセージ履歴（独身であると偽っていた発言が残っているもの）
- デートの領収書、宿泊記録、写真など
法律の専門家への相談
- 相手の欺瞞に対する損害賠償請求の交渉・訴訟提起
- 相手配偶者からの不貞慰謝料請求に対する防御および減額交渉
- 貞操権侵害とダブルトラブルを一貫して見据えたトータルリーガルサービスの提供
まとめ
「結婚契約書を交わしていたのに相手が既婚者だった」という事態に直面したとき、書面が無効であったとしても、相手が負うべき不法行為責任や貞操権侵害の責任が消えるわけではありません。法的根拠のない違約金請求に固執するのではなく、交際の経緯や欺瞞行為を証明する客観的証拠を確実に保全し、慰謝料請求や配偶者からの逆請求（ダブルトラブル）への対策を総合的に講じることが不可欠です。泣き寝入りをせず、早期に専門家である弁護士へ相談し、冷静かつ的確な法的アプローチを進めていきましょう。
