既婚男性が「自己破産して金銭返還を逃げよう」とした場合の破産免責抗弁

Q 既婚を隠されて交際し、多額の金銭を騙し取られた末に「自己破産するから払わない」と言われました。本当にお金を回収することはできなくなってしまうのでしょうか？

A 諦める必要はありません。独身偽装による精神的損害賠償や詐欺的行為に基づく債権は、破産法上の「非免責債権」に該当する可能性が十分にあります。適切な法的手続きを踏むことで、自己破産による踏み倒しを防ぐことが可能です。

独身偽装交際と貞操権侵害・金銭被害の法的性質

独身であると巧妙に偽り、結婚を匂わせたり誠実な交際を装ったりして関係を持つ行為は、性的自己決定権や貞操権を侵害する違法行為（民法第709条の不法行為）にあたります。

さらに、この偽装を利用して生活費や旅行代金、あるいは「結婚資金」などの名目で金銭を貢がせたり貸し付けさせたりした場合、それは単なる男女間の金銭トラブルではなく、詐欺的な意図をもった悪質な財産侵害となります。

被害者が受けた精神的苦痛に対する慰謝料請求権、および騙し取られた金銭の返還請求権（損害賠償請求権）は、法的に正当な債権として認められます。加害者はこの責任から本来、簡単に逃れることはできません。

借金や損害賠償義務を負った者が破産手続を行い、裁判所から「免責許可決定」を受けると、原則としてすべての債務の支払義務が免除されます。しかし、被害者を保護するため、破産法では一定の悪質な債務について免責を認めない例外を定めています。これが「非免責債権」です。

破産法第253条第1項各号に規定されている非免責債権には、以下のようなものが該当します。

ここでいう「悪意」とは、単なる故意（自分の行為が違法であることを認識していること）を超えて、「被害者に害を加える積極的な意図や、損害を与えることを認識しながらあえて行った悪質な害意」を指すものと解釈されています。

独身を隠して長期間にわたり相手を欺き、精神的・肉体的に深く依存させた上でお金を詐取するような手口は、まさにこの「悪意の不法行為」に該当し得る典型的なケースです。破産手続きにおいて、これが認められれば、免責の対象外（＝支払い続けなければならない債務）となります。

既婚男性が破産を申し立てた場合、被害者側（債権者）としては、ただ指をくわえて見ているわけにはい Jません。裁判所や破産管財人に対して、当該債権が非免責債権である旨を主張・立証する必要があります。

実務上は、以下のようなアプローチで相手の逃げを阻止する法的措置を講じます。

欺罔行為（だました事実）の客観的証拠の収集独身証明の隠蔽工作、虚偽の独身発言が残るメッセージ履歴、金銭のやり取りを示す銀行口座の記録などを徹底的に収集・整理します。
債権者としての意見書・異議申立ての提出破産審尋や債権者集会の期日において、単なる破産では済まされない悪質性を裁判所および破産管財人に強くアピールし、免責許可の判断に影響を与えます。
非免責確認の訴え（訴訟提起）必要に応じて、民事訴訟を通じて当該損害賠償債権が破産法上の非免責債権であることを確認する法的手続きを進めます。

「自己破産するから金は返さない」「裁判をしても無駄だ」という加害者の言葉は、法的な知識や対抗手段を持たない相手を威圧し、泣き寝入りを強要するための常套手段に過ぎません。法律は、最初から欺瞞に満ちた加害行為によって他人を搾取した者を保護するようには作られていません。

独身偽装による精神的苦痛や多額の金銭被害を受け、さらに相手が破産を持ち出して逃れようとしている場合は、客観的な証拠を早期に確保した上で、非免責債権としての主張や異議申立てを適確に行うことが極めて重要です。泣き寝入りせず、法的根拠に基づいた毅然とした対応で正当な権利の回収を目指しましょう。