独身であると嘘をつかれて肉体関係や深い交際を強いられた結果、精神的に追い詰められ、日常生活が自力で送れなくなるほどの重篤な症状に陥るケースがあります。いわゆる貞操権侵害や不貞行為の精神的損害において、被害者が受けたダメージが身体的・精神的な障害（PTSDやうつ病など）へと発展した場合、通院や療養のための付添費用が問題となります。
この記事では、精神的苦痛に起因して一人で生活できなくなった場合の「付添看護費」の法的性質や算定基準、実務上の注意点を分かりやすく解説します。
1. 独身偽装・貞操権侵害における損害の広がり
既婚者であることを隠して交際を申し入れ、性交渉に及ぶ行為（独身偽装交際）は、法的保護に値する性の自己決定権や貞操権を侵害する不法行為（民法709条）に該当します。
通常、この種のトラブルにおける慰謝料は精神的苦痛に対する精神的損害を対象としますが、被害者が受けた精神的ショックがあまりにも大きく、以下のような健康被害を引き起こすことがあります。
- 重度のうつ病、適応障害
- 外傷後ストレス障害（PTSD）
- パニック発作や極度の広場恐怖症による外出不能
このような症状により、被害者が一人で通院することや、食事・買物などの日常生活を営むことができなくなり、家族や親族が付き添わざるを得ない状況が生じることがあります。
2. 付添看護費が認められる法的な要件
不法行為による精神的苦痛に起因する心身の障害において、付添看護費（または付添費）が損害として認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。
医学的な必要性・相当性
単に被害者の不安感が強いという主観的な事情だけではなく、医師の指示や診断書等の客観的証拠に基づき、付添いが不可欠であったと認められることが重要です。
損害と不法行為の因果関係
既婚者であることを隠されたことによるショック（不法行為）と、その結果発症した精神疾患、そしてそれに伴う付添いの必要性との間に、相当因果関係が存在することが必要です。
3. 付添看護費の具体的な算定方法
裁判実務や示談交渉において、付添看護費は一般的に日額制で計算されます。
- 近親者（家族）による付き添いの場合: 職業看護師ではなく、家族や親族が付き添った場合でも、その労力を評価して一定の日額（一般的には数千円〜1万円程度、事案の重篤度や医師の指示内容による）が認められる傾向があります。
- 計算式: 付添日額 × 付き添いを行った日数 ＝ 請求可能な付添看護費
ただし、無制限に認められるわけではなく、症状の固定時期や、自立した生活への回復過程に応じて、付き添いの必要性が消滅したと判断される日までの期間に限定されます。
4. 請求にあたって準備すべき証拠・資料
付添看護費を適正に請求するためには、損害の存在を客観的に立証する証拠が不可欠です。
- 医師の診断書・カルテ: 「一人での外出が困難」「家族の付き添いが必要」といった旨の記載がある診断書を取得することが最も強力な証拠となります。
- 付添い状況を記した日記・メモ: いつ、誰が、何時間（または終日）付き添ったのかを記録したカレンダーや日記。
- 医療費・通院交通費の領収書: 精神疾患の治療にかかった客観的な支出の証明。
5. ダブルトラブル（不貞慰謝料請求との交錯）における注意点
独身偽装の被害者が、逆に相手の配偶者から「夫（妻）を奪った」として不貞慰謝料を請求されるという「ダブルトラブル」に巻き込まれるケースも少なくありません。
このような状況下では、自分が「独身だと騙されていた被害者（騙された側）」であることを的確に主張・立証し、加害者側（元交際相手の既婚者）に対する求償権の行使や、不当な請求への対抗を行う必要があります。精神的苦痛によって生活能力が低下した事情や、それに伴う付添看護費の請求も、総合的な損害賠償請求の一環として戦略的に組み立てることが求められます。
まとめ
独身偽装交際や貞操権侵害に伴う精神的苦痛が原因で、一人での外出や日常生活が困難になり、家族等の付添看護を余儀なくされるケースでは、医学的必要性や因果関係が証明できれば付添看護費の請求が認められる可能性があります。
日額算定の根拠となる医師の診断書や付添いの記録を適切に残し、二次的なトラブルへの法的主張とあわせて損害賠償請求を組み立てることが重要です。正確な法的判断や適正な示談交渉を進めるためには、男女トラブルや慰謝料請求に精通した専門家への相談を検討するとよいでしょう。
