既婚男が「自分も妻に怒られているから助けて」と都合よく連絡してきた時の対処法

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、貞操権侵害(独身偽装被害)における不法行為責任(民法709条)、裁判例の慰謝料算定基準、および相手の妻からの不貞請求防御実務に基づきわかりやすく解説しています。

Q 独身と偽っていた既婚男性と交際していましたが、妻にバレた途端に男から「俺も妻に責められていて追い詰められている。一緒に何とかしてくれ」と連絡が来ました。どう対応すべきでしょうか?
A 絶対に連絡を取らず、要求には応じないでください。これは自分可愛さから被害女性を巻き込もうとする典型的な自己保身行動です。既婚者であることを隠して肉体関係を持たせた行為は民法上の不法行為(貞操権侵害)に該当しますので、加害者本人とは距離を置き、弁護士を通じて法的な責任を追及すべきです。

独身だと信じ込ませて交際関係を結んでいた男性の妻に不貞が発覚した途端、男性から連絡が来なくなるどころか、「自分も妻から激しく叱責されている」「お前からも妻に連絡して誤解を解いてくれ」などと泣きついてこられるケースがあります。

被害を受けた女性側からすれば、「騙されていたのはこちらなのに、なぜ加害者である男の尻拭いをしなければならないのか」と強い憤りを覚えるのは当然のことです。

本記事では、こうした都合の良い連絡をしてくる既婚男性の心理、二次被害を防ぐための正しい拒絶方法、そして騙された女性が取るべき法的アプローチについて詳しく解説します。

1. 既婚男性が「助けて」と言ってくる心理とリスク

独身偽装交際を行っていた既婚男性が、トラブル発覚後に連絡してくる背景には、もっぱら自身の保身と面倒な責任からの逃避があります。

自身の責任を矮小化したい

妻からの追及や社会的信用の失墜を恐れるあまり、相手の女性を味方に引き込もうとします。「自分も被害者であるかのように装う」「二人でこのピンチを乗り切ろうと連帯感を演出する」ことで、自分が犯した独身偽装の罪や貞操権侵害の重大さから目を背けさせようとします。

被害女性を盾にして妻の追及をかわそうとする

「相手の女性も既婚者だと知らなかったと言っている」「相手の女性から妻に直接謝罪させてほしい」などと主張し、女性を前面に押し出すことで、自分のダメージを最小限に抑えようと目論みます。これに応じると、相手の妻との間で新たなトラブルに巻き込まれ、精神的にさらに追い詰められる結果になりかねます。

2. 被害女性が絶対にやってはいけないNG行動

既婚男性から連絡があった際、感情的に流されてしまうと、後々の法的手続きにおいて不利に働くことがあります。以下の行動は厳に慎んでください。

  • 連絡や電話に直接応じること
  • 男性に同情して「力になってあげたい」と思ってしまうこと
  • 男性の指示通りに、相手の妻へ連絡や謝罪をすること
  • 当時のやり取りや誓約書などを男性の求めに応じて破棄・削除すること

これらはすべて、加害者の罪を帳消しにさせたり、ご自身が被った精神的苦痛(貞操権侵害)に対する正当な慰謝料請求権を放棄させられたりする危険な行為です。

3. 既婚男への正しい拒絶と法的アプローチ

既婚男性からの自分勝手な連絡や要求は、毅然とした態度で拒絶しなければなりません。その上で、騙されたことに対する正当な法的責任を追及していくことが重要です。

連絡の完全な遮断(ブロック)

男性からのメッセージや電話には一切応じる必要はありません。「今後は一切の連絡を禁止する。すべてのやり取りは弁護士を通じて行う」と一言だけ告げるか、あるいは無言で連絡先をブロック・制限することが自分の身を守る第一歩です。

独身偽装・貞操権侵害に対する慰謝料請求

既婚者であることを隠して交際し、性交渉を伴う関係を強いた行為は、個人の性的な自由や人格的利益を侵害する不法行為(民法709条)となります。 妻からの不当な追及に怯える必要はありません。むしろ、ご自身が「独身だと騙されて精神的苦痛を受けた被害者」として、その既婚男性に対して慰謝料を請求する権利があります。

証拠の保全

男性から「助けて」と送られてきたメッセージの履歴や通話記録は、相手が既婚者でありながら独身と偽っていた事実や、トラブル発生後に自己保身に走っていた実態を示す貴重な証拠となります。削除せずに必ず保存しておきましょう。

まとめ:都合の良い連絡には一切応じず、法的な正当性を主張しよう

独身偽装交際のトラブルにおいて、既婚男性からの「助けて」という言葉は、自らの責任逃れと保身以外の何ものでもありません。その場しのぎの甘言や要求に振り回されてしまうと、さらなる二次被害や不利な状況を招く恐れがあります。

大切なのは、加害者との直接の連絡を断ち、客観的な証拠をしっかりと保存した上で、騙された被害者として正当な法的権利を行使することです。一人で抱え込まず、弁護士などの専門家に相談して安全かつ確実な解決を目指しましょう。

弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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