【不貞請求の防衛と求償権の行使】相手の妻からの不貞慰謝料請求（相場100万円から300万円）に対しては、故意や過失がなかったことを証明する証拠を保全して減額や請求棄却を目指します。支払わざるを得ない場合でも、騙した既婚男性に対して支払額の半分を求償権として請求できるため、ご自身で対応せず弁護士へご相談ください。
独身だと聞かされていた相手と交際していたところ、ある日突然、その相手の妻から連絡が入り、高額な不貞慰謝料を請求される――。このようなトラブルに巻き込まれる方が後を絶ちません。
ご自身も「騙された被害者」であるにもかかわらず、相手の妻からの激しい追及や直接の連絡に怯え、日常生活や仕事に支障をきたしてしまうケースは非常に多いです。
本記事では、相手の妻との交渉を弁護士に一任し、精神的平穏を取り戻すための法的アプローチについて詳しく解説します。
1. 相手の妻からの直接連絡がもたらすリスク
既婚者であることを隠されて交際していた場合、相手の妻から見れば「夫の不倫相手」として映るため、怒りや感情がそのまま向けられることが少なくありません。
突然の連絡や自宅・職場への訪問リスク
相手の妻が感情的になっている場合、以下のような行動に出る恐れがあります。
- 連日の電話や、深夜早朝を問わないメッセージの送信
- 自宅や勤務先への突然の訪問、または会社への連絡
- 脅迫的な内容や、名誉を傷つけるような文言の書面送付
これらにご自身で直接対応しようとすると、言葉の行き違いからさらなるトラブルに発展したり、不利な発言を引き出されてしまったりする危険性があります。
被害者であるのに加害者扱いされる精神的苦痛
「自分も独身だと偽られて騙されていたのに、なぜ責められなければならないのか」という強い憤りと恐怖は、大きな精神的ストレスとなります。冷静な判断力を失ってしまう前に、外部の専門家へバトンタッチすることが極めて重要です。
2. 弁護士へ「完全一任」するメリットとは
弁護士に代理人を依頼することで、相手の妻や相手側弁護士との窓口をすべて一本化（一任）することができます。これにより、以下のような法的なメリットと実務上の効果が得られます。
直接の接触を法的に遮断できる
弁護士が受任通知を発送した後は、相手方は本人ではなく、代理人である弁護士窓口を通じて連絡を取らざるを得なくなります。
- 自宅や職場への連絡・訪問を防止する効果
- 感情的な連絡に直接対応する心理的プレッシャーからの解放
- 冷静かつ論理的な書面による協議への移行
これにより、ご自身の日常生活やプライバシーがしっかりと守られます。
正確な法的主張と証拠の精査
独身偽装交際における不貞慰謝料請求では、「故意・過失の有無（既婚者であると知らなかったことに対する正当な理由）」が大きな争点となります。
弁護士が代理人となることで、相手の欺瞞行為（独身を証明するような言動や状況）を法的に整理し、過大な請求に対して適切な減額・または請求の拒絶交渉を行うことが可能になります。
3. 弁護士によるサポート体制と解決までの流れ
窓口一任から解決までのステップ
- 初回ヒアリング: 相手との出会いの経緯、独身と信じ込んでいた証拠、相手の妻から届いた書面などを詳しく確認します。
- 受任通知の発送: 代理人就任の通知を相手の妻（またはその代理人）へ送付し、以降の連絡窓口を弁護士に一本化します。これにより、ご自身への直接の接触を完全に遮断します。
- 交渉の実施: 騙されていた事実や貞操権侵害の側面を主張し、不当な慰謝料請求からの解放を目指して粘り強く交渉を行います。
専門的な法的知識と実務経験を持つ代理人が密にサポートし、精神的な不安が大きいご相談者様に寄り添いながら丁寧に対応を進めます。
4. ひとりで悩まず、まずは弁護士にご相談ください
相手の妻からの突然の連絡に直面すると、誰しもパニックになり、どう対応すべきか分からなくなるものです。しかし、誤った対応をしてしまうと、本来支払う必要のない責任まで負わされてしまうリスクがあります。
ご自身のプライバシーと平穏な日常を守るためにも、まずは相手との直接の接触を断ち、専門家である弁護士へご相談ください。法的観点から適切な解決策を見いだし、負担を最小限に抑えるサポートを受けることが最善の道となります。
