独身と偽って交際していた男性（既婚者）の存在が発覚し、関係を解消したところ、今度はその配偶者（妻）から自身のSNSアカウントへ突撃や嫌がらせコメントを受けるという相談が後を絶ちません。
独身偽装交際の被害に遭い、心身ともに傷ついている中で、さらに彼の妻から攻撃を受ける「ダブルトラブル」は、当事者にとって耐え難い精神的苦痛となります。
1. 相手の妻によるSNS突撃・嫌がらせの法的リスク
既婚者であると隠して交際していた男性と別れた後、その妻が怒りに任せて被害女性のSNSにコメントを残す行為は、法的責任を問われる重大な違法行為です。
主な法的問題点は以下の通りです。
- 名誉毀損（民法709条・刑法230条）: 公然と社会的評価を低下させるような事実（不倫関係にあったことや個人を侮辱する内容）を書き込む行為は、名誉毀損に該当します。
- プライバシー権・肖像権の侵害: 本人の許可なく、SNSアカウントやアイコン、過去の投稿などを特定し、第三者に見える形で晒す行為はプライバシーの侵害となります。
- 迷惑防止条例違反・ストーカー規制法: 度重なる執拗なコメントやメッセージの送信は、法令に抵触する恐れがあります。
被害女性側は「独身だと騙されて交際していた被害者（貞操権侵害の被害者）」の立場であるにもかかわらず、妻から一方的な攻撃を受ける筋合いはありません。
2. 妻からSNS嫌がらせを受けたときの初期対応3ステップ
感情的になって妻のアカウントと直接言い争いをしたり、アカウントをすぐに削除して証拠を隠滅してしまうのは得策ではありません。冷静に以下のステップで対応してください。
ステップ1：すべての証拠（スクリーンショット）を確実に保存する
将来的な法的措置（慰謝料請求や発信者情報開示請求、刑事告訴など）を見据え、証拠を保全します。
- 嫌がらせコメントのテキストと、それが投稿された画面全体のスクリーンショット
- 投稿日時や相手のアカウントID、プロフィール画面のキャプチャ
- URL（可能な限り正確なリンク）
ステップ2：プラットフォームの規約に基づき通報・ブロックする
これ以上被害を拡大させないために、各SNSの運営会社へ違反報告（通報）を行います。また、メンタルヘルスを守るためにも速やかにブロック機能を活用し、直接的な接触を断ちましょう。
ステップ3：弁護士による法的警告（通知書）の検討
個人間で直接連絡を取ると、さらにトラブルが泥沼化する危険性があります。弁護士名義で内容証明郵便等を送付し、「これ以上の名誉毀損行為、プライバシー侵害、誹謗中傷を直ちに中止すること」「要求に応じない場合は法的措置（損害賠償請求）に移行すること」を正式に警告するのが最も実効性があります。
3. 被害者が直面する「ダブルトラブル」の構図と解決への道
独身偽装交際の被害者が直面する問題の多くは、以下の二つの側面を同時に抱える「ダブルトラブル」です。
- 相手男性に対する請求: 独身と偽って肉体関係を強要・継続したことに対する「貞操権侵害・不法行為に基づく損害賠償請求」
- 相手の妻からの攻撃に対する対応: 妻からの不当なSNS嫌がらせ、プライバシー侵害に対する「慰謝料請求および差止請求」
「妻から執拗にSNSで攻撃されている」「身に覚えのない誹謗中傷に悩んでいる」という方は、独身偽装の被害とSNSでの嫌がらせの双方を切り分けて適切に対処するため、早い段階で専門知識を持つ弁護士へ相談することを推奨します。
