独身だと信じて交際していた相手が実は既婚者であり、ある日突然、その妻から高額な慰謝料を請求される――。これは、近年ご相談が増えている典型的な「ダブルトラブル」の形です。
このような状況で多くの方が直面するのが、「自分が支払った慰謝料を、既婚者である相手に対してどこまで請求できるのか（求償権の問題）」という疑問です。
一般的に、不貞行為（不法行為）の加害者同士の間では、慰謝料の負担割合は「50%:50%（折半）」が原則とされています。しかし、相手から「独身」と完全に騙されていた場合（独身偽装・貞操権侵害）、この負担割合のルールは大きく変わります。
1. 不貞慰謝料における「求償権（きゅうしょうけん）」の基本原則
不貞行為（不法行為）によって配偶者に精神的苦痛を与えた場合、不貞相手と既婚者本人は、共同不法行為者（民法第719条）として連帯して損害賠償（慰謝料）を支払う責任を負います。
被害者である妻の視点から見れば、不貞相手に対して「慰謝料の全額」を請求することも可能です。
しかし、加害者同士の間では、それぞれの責任の度合いに応じて最終的な負担割合が決まります。これが求償権です。
従来の原則的な考え方（50%:50%の原則）
特別の事情がない限り、不貞行為は男女双方が合意の上で行ったものとみなされるため、内部的な負担割合は原則として50%:50%（折半）とされてきました。
もしあなたが妻に200万円の慰謝料を全額支払った場合、原則論に従えば、うち100万円を既婚者である相手に「求償（返還請求）」できることになります。
2. 独身偽装（既婚隠し）があった場合の裁判例の傾向
「自分は独身だと聞かされていた」「指輪もしておらず、自宅に招かれたこともあり、既婚者だとは微塵も思わなかった」という場合、50%:50%の原則をそのまま適用するのはあまりにも不公平です。
そのため、近年の裁判実務では、既婚者側が積極的に独身であると偽り、あるいは欺いて交際関係や性交渉に持ち込んだケースについて、既婚者側の内部負担割合を「100%」とする（または極めて高割合にする）裁判例が積み重ねられています。
裁判所が重視するポイント
裁判所が求償権の割合を判断する際、主に以下の要素が考慮されます。
- 欺罔（ぎもう）の程度: 単に隠していただけでなく、積極的に独身と偽る嘘をついていたか。
- 交際の経緯・主導性: どちらが強引にアプローチしたか、既婚者が立場を利用して誘引したか。
- 被害者（あなた）の過失の有無: 既婚者であると疑うべき客観的な事情（予兆）を見落していなかったか。
相手が周到に独身を装い、あなたが騙されることに無理なからぬ事情があったと認められる場合、裁判所は「損害発生の主たる原因は既婚者側の悪質な欺罔行為にある」と判断します。その結果、夫側の負担割合が100%、あなたの負担割合が0%という判断が下されるのです。
3. 求償権割合が100%:0%となった場合の法的効果
もし裁判や示談交渉において、既婚者側の負担割合が100%、あなたの負担割合が0%と認められた場合、以下のような法的効果が生じます。
- 支払った全額の回収が可能: 妻に対してあなたが支払った慰謝料の全額を、そのまま既婚者（相手の夫）に対して求償として請求する権利が確定します。
- 実質的な自己負担がゼロに: 結果として、妻へ支払った金銭的損失を既婚者に全額補填させることが可能となり、あなたの経済的・精神的負担を大きく軽減できます。
ただし、ここで注意しなければならないのは、「求償権の権利があること」と「実際に相手からお金を回収できること」は別問題であるという点です。相手に支払い能力（資力）がない場合、勝訴判決を得ても回収が難航するリスクがあります。
4. ダブルトラブル（不貞請求と貞操権侵害）における戦略的アプローチ
妻からの不貞慰謝料請求と、独身を偽った相手に対する貞操権侵害の損害賠償請求（あるいは求償請求）は、まさに「ダブルトラブル」と言える複雑な紛争です。
この局面を有利に切り抜くためには、以下のステップを踏んだ戦略的な対応が不可欠です。
- 妻との示談交渉における配慮: 妻との示談書や和解契約書を作成する際、将来の求償権を放棄させられていないか、あるいは求償権行使に向けた布石が適切に打たれているかを確認する必要があります。
- 独身偽装の証拠の確保: LINEのやり取り、マッチングアプリのプロフィール画面、独身であると明言していたメール、婚約指輪の有無に関するやり取りなど、騙されていた客観的証拠を漏れなく収集します。
- 専門家への早期相談: 既婚隠しを主張する場合、立証責任はあなた側にあります。法的構成を誤ると、不当な負担を背負ったまま解決してしまう恐れがあります。
5. まとめ：独身偽装による不貞慰謝料の求償権問題は泣き寝入りせずに対応を
相手の妻から請求された不貞慰謝料を支払った後、「独身だと騙されていたのに、なぜ自分が半分も負担しなければならないのか」と苦悩される方は少なくありません。
本記事で解説したとおり、裁判例においては既婚隠し（独身偽装）の悪質性が認められれば、不貞相手である夫側の負担割合が100%（全額求償）と判断されるケースが存在します。もっとも、相手に対して法的根拠を持って適正に求償権を行使し、実際に回収を成功させるためには、欺罔行為を裏付ける客観的な証拠の収集や、示談書における権利留保など高度な法的判断が不可欠です。
泣き寝入りを避けるためにも、独身偽装による求償トラブルに直面した際は、早い段階で不貞問題や男女トラブルに精通した弁護士などの専門家に相談し、適切な法的サポートを受けることを強くおすすめします。
