＼ 写真で送るだけ・24時間受付中 ／【全国対応・出社不要】
LINE・お電話で手続完結
初回相談30分無料
（※事案により異なる場合があります）
ご相談だけで終了しても費用は一切かかりません
こんな「理不尽な引き止め」や「退職の恐怖」に苦しんでいませんか？
退職は労働者の正当な権利です。会社の身勝手な引き止めに付き合う必要はありません。
「辞めたい」と言い出せず、毎朝吐き気と戦っている
職場の威圧的な雰囲気やパワハラ上司の顔色を伺ってしまい、退職を切り出せない。限界を迎え、体が動かない。
「後任がいない」「損害賠償だ」と脅されている
退職の意思を伝えた途端、態度を急変させて「穴埋めの損害を払え」「懲戒解雇にする」と理不尽な脅迫を受けている。
退職届を受け取ってもらえず、握りつぶされる
「今は忙しいから無理」「次の採用が決まるまで保留」と先延ばしにされ、何ヶ月も拘束され続けている。
残っている有給休暇をすべて消化して辞めたい
「有給なんて認めない」と言われているが、法的に保障された有給を全消化し、給与を満額受け取って退職したい。
一人で抱え込まず、弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にお任せください
弁護士が代理人として会社と交渉するため、原則としてご自身が上司と直接やり取りしたり出社したりする必要はありません。法的な防壁となってあなたを守り抜きます。
なぜ「民間業者」ではなく、「弁護士」に依頼すべきなのか？
民間退職代行業者ができるのは「退職の意思を伝えること」だけです。会社側が拒否した場合、民間業者には対応権限がありません。
| 対応項目 | 弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所 | 一般の民間退職代行業者 |
|---|---|---|
| 退職の意思伝達 | ◯（受任通知により即時伝達） | ◯（伝達のみ可能） |
| 有給休暇の取得・消化交渉 | ◯（法的に交渉可能） | ✕（非弁行為で違法リスク） |
| 会社からの本人・実家への連絡抑止 | ◯（受任通知により弁護士を窓口として強く牽制） | △（民間業者は交渉権限がなく抑止力が弱い） |
| 損害賠償・懲戒処分の脅しへの対応 | ◯（法的な反論書面で牽制・遮断） | ✕（対応不可・丸投げ） |
| 離職票・源泉徴収票の請求 | ◯（最後まで弁護士が請求・管理） | △（拒絶されたら動けない） |
弁護士だから解決できた【法的解決事例】
民間業者では対応困難な「強引な引き止め」「有休拒否」「損害賠償の脅迫」を法的に解決した実例です。
「急に辞めるなら損害賠償だ」と脅されていたケース
「後任がいないから退職は認めない」と拘束されていたケース
契約期間途中での退職を認めてもらえなかったケース
弁護士費用：明朗な「一律料金体系」
後から追加費用が発生することは一切ありません。安心してご依頼いただける透明な料金設定です。
- ✔ 着手金 55,000円（税込）のみ（退職完了時の追加成功報酬は0円）
- ✔ 会社への退職意思伝達・受任通知送達（ご本人の出社・対面不要）
- ✔ 有給休暇の取得・消化交渉（法的な権利として主張）
- ✔ 離職票・源泉徴収票などの書類請求代行
- ✔ 全国オンライン・LINE対応（来所不要でお手続き完了）
※未払い残業代請求、給与未払い請求、退職金請求、労災・パワハラ慰謝料請求などの「金銭回収交渉」を同時にご希望される場合は、回収額に応じた別途着手金・成功報酬（個別お見積もり）となります。
ご相談から退職完了までの「4ステップ」
ご来所いただく必要はありません。LINEまたはWEBフォームから簡単にお手続きいただけます。
無料相談（LINE・WEB）
24時間受付中。現在の職場の状況やお悩み、退職希望日を簡単にお送りください。
ご依頼・費用のお支払い
弁護士費用は一律55,000円（税込）。内容にご納得いただけましたら正式にご依頼となります。
会社へ連絡・退職通知
当事務所が会社の営業日に合わせて正式に連絡・通知。ご自身が会社と直接話す必要はありません。
退職完了・書類受領
貸与品の郵送返却や離職票の送付手続きまで、最後まで当事務所がしっかりサポートします。
よくあるご質問（FAQ）
はい、可能です。 弁護士が受任通知を送付し、退職の意思伝達と必要な交渉を代行いたします。会社から借りている保険証や社員証、PCなどの貸与品も、ご自身から直接会社へ郵送（レターパック等）で返却すれば足り、出社する必要はありません。
弁護士が窓口となり、本人や家族への直接連絡を厳重に牽制・ブロックします。 受任通知の中で「今後の連絡窓口はすべて弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所とする」「本人および身元保証人への直接の電話・訪問は固く拒絶する」旨を正式に通告するため、ほとんどの企業はこれに従います。
はい、有給休暇の取得は労働基準法で認められた労働者の正当な権利です。 会社側が「忙しいから認めない」と拒否することは原則として違法です。弁護士が法的な根拠をもとに会社側と交渉し、残っている有休を消化した上で退職日を迎えられるようサポートいたします。
LINEやWEBフォームからのご相談受付は24時間365日承っております。 いただいたお問い合わせ内容を確認次第、担当スタッフ・事務局より順次丁寧にご連絡いたします。なお、当事務所による会社への連絡・通知は企業の営業日に行われます。正式なご依頼前の無断欠勤はトラブルの原因となりますので、必ず当事務所からのご案内・方針確認をお待ちください。
弁護士には厳格な守秘義務があり、当事務所から外部へ情報が漏れることはありません。 また、会社側が転職先に対して退職代行の利用事実を通知するような公的な手続きや制度も存在しません。
