代表弁護士 井上正人が直接主導する「刑事告訴・捜査機関交渉ライン」

インターネット上の匿名掲示板やSNSに書き込まれた悪質な誹謗中傷、プライバシーの暴露、根拠のないデマや風評被害。これらは個人の尊厳を踏みにじるだけでなく、企業の社会的信用やブランド価値を一夜にして失墜させる深刻な脅威です。

「犯人を特定して社会的責任をとらせたい」「二度と同じような嫌がらせをされないよう、厳罰に処してほしい」と強く願う被害者の方々は少なくありません。しかし、警察に被害を相談しても、専門的な証拠の整理や法的な構成が不足しているという理由で、なかなか捜査が始まらないケースが多々見受けられます。

夕陽ヶ丘法律事務所では、こうしたネット被害の深刻さに鑑み、代表弁護士 井上正人が直接主導する「刑事告訴・捜査機関交渉ライン」を構築しています。本記事では、警察を動かす刑事告訴の重要性と、当事務所が誇る専門的な捜査機関交渉の全貌について詳しく解説します。

ネット誹謗中傷における「刑事告訴」の重要性

インターネット上で受けた被害に対しては、民事上の損害賠償請求（慰謝料請求）だけでなく、刑事上の責任を追及することが可能です。名誉毀損罪（刑法第230条）や侮辱罪（刑法第231条）、信用毀損罪・業務妨害罪（刑法第233条）などの容疑で加害者を処罰してもらう手続きを「刑事告訴」と呼びます。

民事請求と刑事告訴の決定的な違い

民事上の損害賠償請求は、端的に言えば「お金による解決」を目指すものです。弁護士を通じて発信者情報開示請求を行い、加害者を特定して慰謝料を支払わせることは被害回復の有効な手段ですが、加害者が反省の色を見せない場合や、金銭を支払えばそれで終わりと軽視するケースも存在します。

一方、刑事告訴は「国家の刑罰権による制裁」を求めるものです。警察や検察といった捜査機関が動き、犯罪の嫌疑がある者を調べ、裁判所が有罪判決を下せば、加害者は前科がつきます。この社会的制裁の重みは、悪質な誹謗中傷を繰り返す加害者に対して強い抑止力となります。

なぜ被害者の個人対応では警察が動かないのか？

「ネットでひどい中傷を受けたので警察に相談したのに、『民事不介入なので対応できません』と言われて門前払いされた」 このような話は非常に多く耳にします。警察がすぐに捜査に着手しないのには、以下のような実務上の理由があります。

• 専門的な証拠の整理が不十分である：大量のスクリーンショットやURLがあるだけで、どの書き込みがどの法律のどの構成要件に該当するのかが整理されていない。
• 被害の深刻さが伝わらない：単なる口論や感情的なトラブルと区別がつかず、捜査リソースを割くべき重大な事件であると判断しにくい。
• 告訴状の形式を満たしていない：刑事訴訟法に基づいた適式な告訴状を作成・提出しなければ、警察は捜査義務を負わない（単なる「被害届」扱いになってしまう）。

警察は日々の業務で多忙を極めています。そのため、法的構成が明確であり、犯罪の成立が確実視される証拠が揃った状態でなければ、積極的に事件化することは難しいのが現実です。

代表弁護士 井上正人が直接主導する「刑事告訴・捜査機関交渉ライン」の強み

こうした警察のハードルを突破し、確実に事件化を勝ち取るために生み出されたのが、当事務所の代表弁護士である井上正人が陣頭指揮をとる「刑事告訴・捜査機関交渉ライン」です。本ラインが選ばれ続ける理由には、明確な理由があります。

1. 警察実務に精通した圧倒的な法的構成力

刑事告訴を成功させるための鍵は、捜査機関（警察署の生活安全課やサイバー犯罪対策課など）の担当者が「これは直ちに捜査すべき事件だ」と確信できる告訴状を作成することです。 代表弁護士の井上正人は、数多くのネット誹謗中傷・風評被害事件を手がけてきた実績を持ち、犯罪構成要件の精査から判例の分析まで徹底的に行います。警察官がそのまま捜査資料として活用できる精度の高い告訴状をスピーディーに作成します。

2. 独自のルートと緊密なコミュニケーション

告訴状をただ郵送するだけでは、受理までに長い時間がかかったり、そのまま棚上げされてしまったりするリスクがあります。 当事務所では、代表の井上正人が自ら捜査機関の担当窓口と直接交渉を行い、事件の悪質性や緊急性をロジカルに説明します。法的な根拠に基づいた粘り強い折衝により、通常であれば受理されにくい事案でもスムーズな告訴状受理を実現しています。

3. 発信者情報開示請求から刑事・民事へのシームレスな移行

ネット誹謗中傷の多くは、最初は匿名のアカウントによるものです。そのため、まずは発信者情報開示請求によって加害者を特定し、その上で刑事告訴を行うというステップが必要となります。 夕陽ヶ丘法律事務所では、開示請求の段階から刑事告訴、さらにはその後の損害賠償請求に至るまでの一連のプロセスをワンストップで担当します。無駄なタイムロスを一切発生させず、最も効果的なタイミングで法的な手続を進行させます。

刑事告訴が進む具体的なステップ

当事務所にご依頼いただいた場合、刑事告訴から解決に至るまで、以下のようなステップで進められます。

• 初回相談とヒアリング：被害状況を詳細に確認し、保存されている証拠のデータなどを精査します。
• 発信者情報開示請求（必要な場合）：匿名アカウントの投稿者特定のため、プロバイダ等に対する法的請求を行います。
• 告訴状の作成と証拠の固定：犯罪事実を立証するための証拠を整理し、法的に完璧な告訴状を仕上げます。
• 捜査機関との折衝・告訴状受理：代表弁護士の井上正人が警察署に出向き、担当捜査員との交渉を経て告訴状を受理させます。
• 捜査・検察送致・起訴：警察による捜査が行われ、被疑者が特定・検察官へ送致された後、刑事処分（起訴・罰金刑や求刑）が下されます。
• 示談交渉・損害賠償請求：刑事手続と並行して、あるいはその結果を踏まえて、加害者からの慰謝料支払いを求めます。

加害者を許さないために、今あなたができること

ネット上の誹謗中傷やデマは、放置すればするほど拡散し、被害が拡大してしまいます。「自分一人で警察に行っても相手にされなかった」「どこに相談すればいいのか分からない」と悩んでいるうちに、証拠が削除されてしまう危険性もあります。

泣き寝入りする必要は一切ありません。あなたの尊厳を守り、悪質な加害者に法的責任を負わせるために、専門家の力を頼ってください。

夕陽ヶ丘法律事務所では、代表弁護士・井上正人をはじめとする専門チームが、被害者の方々の切実な思いを汲み取り、捜査機関を動かすための全力のサポートを提供しています。ネット上のトラブルでお困りの際は、まずは当事務所の初回相談をご活用ください。あなたのその一歩が、確実な解決への扉を開きます。