ログイン時IPアドレス（ログインIP）と投稿時IPアドレスの開示要件

ネット上の誹謗中傷や風評被害において、投稿者を特定するための第一歩となるのが発信者情報開示請求です。しかし、プラットフォーム側に「投稿時のIPアドレス」が残っていない場合、泣き寝入りせざるを得ないのでしょうか。

近年の法改正により、このようなケースに対応するための新たな仕組みとしてログイン時IPアドレス（ログインIP）等の開示が認められるようになりました。

この記事では、ログイン時IPアドレスの開示要件や、投稿時IPが保存されていない場合の特定実務について、法律の専門的な観点から分かりやすく解説します。

1. 従来の開示請求における「IPアドレス」の限界

インターネット掲示板やSNSへの誹謗中傷に対処する場合、通常は以下の手順で発信者を特定します。

• コンテンツプロバイダ（SNS運営会社など）に対する発信者情報開示請求：投稿時に割り振られたIPアドレスとタイムスタンプを開示させる
• アクセスプロバイダ（ドコモ、au、ソフトバンク、各光回線事業者など）に対する発信者情報開示請求：IPアドレスから契約者を特定する

ここで大きな壁となるのが、ログの保存期間の短さです。アクセスプロバイダにおける通信ログは、一般的に3か月から半年程度で自動消去されてしまいます。

裁判手続きに時間を要しているうちにログが消去されてしまうと、投稿時のIPアドレスをたどることができなくなり、従来の法制度では特定が極めて困難でした。

2. 改正法で導入された「ログイン時情報」の開示制度

こうした実務上の課題を解消するため、プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）が改正され、ログイン時等の情報も開示請求の対象に含まれるようになりました。

会員制のSNSやブログ、口コミサイトなどでは、ユーザーが記事を投稿する際だけでなく、サイトやアプリにログインした際にも、サーバーにIPアドレスやタイムスタンプ（ログイン時情報）が記録されています。

投稿時のIPアドレスがすでに消去されている、あるいは最初から記録されていない仕様のサービスであっても、アカウントにログインした際の履歴が残っていれば、それを手がかりに発信者を特定できる道が開かれたのです。

3. ログイン時IPアドレスを用いた開示の具体的な要件

ログイン時IPアドレスを請求する場合、どのような要件が満たされている必要があるのでしょうか。裁判実務において問われるポイントは以下の通りです。

• 権利侵害の明白性：対象となる投稿が、明らかに社会的評価を低下させるものであるなど、権利を侵害していることが客観的に認められること。
• 開示を受けるべき正当な理由：損害賠償請求や差止請求など、法的な権利行使のために開示が必要不可欠であること。
• ログイン時情報と権利侵害の関連性（同一性・密接性）：ログインIPを用いて、当該アカウントの持ち主が「その投稿を行った者」であると推認できるだけの合理的な根拠があること。

特に3点目の「関連性」は非常に重要です。例えば、「ログインした直後にその投稿がなされた場合」や「専用アプリ等で常にログイン状態のまま特定の投稿が行われた場合」などは、ログイン時情報から投稿者をたどるための強力な手がかりとなります。

一方で、ログインしてから何日も経過した後に投稿された場合などでは、ログインIPと投稿者の結びつきが薄いと判断され、開示が認められないケースもあり得ます。

4. 投稿時IPがない場合のシミュレーション

実際に、投稿時のIPアドレスが保存されておらず、ログイン時IPアドレスを頼りに特定を進める場合の流れを確認しておきましょう。

ステップ1：証拠の保全と仮処分・訴訟の提起

まず、プラットフォーム事業者に対して、投稿データと併せて「ログイン時IPアドレスおよびタイムスタンプ」の開示を求める裁判手続き（または提供命令）を行います。この際、ログが消去されないよう迅速な証拠保全が不可欠です。

ステップ2：アクセスプロバイダへの特定請求

ログイン時IPアドレスが開示されたら、そのIPを割り当てていた通信事業者（プロバイダ）を特定します。そして、プロバイダに対して契約者情報の消去禁止を求める仮処分と、発信者情報開示請求訴訟を提起します。

ステップ3：裁判所の判断と情報開示

裁判所において、ログイン時IPと対象投稿との関連性が認められれば、プロバイダに対して契約者情報（氏名、住所、メールアドレスなど）の開示が命じられます。

5. ログイン時IPの開示請求における実務上の注意点

ログイン時IPアドレスの活用は画期的な救済手段である一方、実務上は高い専門性が要求されます。

• プラットフォームの仕様調査：対象のSNSやサイトがどのようなログイン履歴を保持しているか、あらかじめ正確に把握する必要があります。
• タイムラグの検証：ログイン時刻と投稿時刻の間にどれほどの開きがあるか、他者が端末を不正利用した可能性（なりすまし等）を排斥できるかどうかが勝敗を分けます。
• 専門的な法的主張：従来の投稿時IPに関する裁判例とは異なる理屈での主張が必要となるため、ネット中傷や開示請求に精通した弁護士のサポートが不可欠です。

投稿時のIPアドレスが消去されていると諦めてしまう前に、ログイン時情報を用いた開示の可能性について検討することが重要です。

6. まとめ

ログイン時IPアドレス（ログインIP）と投稿時IPアドレスの開示要件について解説しました。

• 投稿時IPが消去されていても、改正法によりログイン時情報の開示請求が可能
• ログイン時IPから投稿者を特定するには、ログイン履歴と投稿との関連性（密接性）の証明が重要
• ログの保存期間には限りがあるため、早期の専門家への相談と迅速な法的措置が不可欠

夕陽ヶ丘法律事務所では、ログイン時IPを活用した難易度の高い発信者情報開示請求や、ネット上の誹謗中傷・風評被害対策について数多くの実績を有しています。「ログが消されているかもしれない」「自分のケースでも特定できるか知りたい」とお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。